老後2000万円問題

2019年、金融庁の金融審議会による「老後30年間で夫婦で約2000万円が不足」との試算を機に話題となった、老後の資産形成をめぐる問題。日本は超高齢社会を迎え、年金の給付水準も将来的に引き下げられる見込み。十分な介護や医療を受けて老後を過ごすには、長期的な貯蓄と資産形成が必要といわれているが、より根本的には年金制度の拡充が問われている。