【表比較でわかる!】介護医療院とは? 特徴や費用の平均額、メリット・デメリットを解説説
介護医療院は、2018年4月に新しく定義づけられた高齢者向け施設です。もともとあった介護保険施設「介護療養型医療施設(療養病床)」の機能を引き継ぐ形で「介護医療院」が誕生しました。
比較的新しい施設のため、初めて名前を聞くという人もいるかと思います。
この記事では、介護医療院の特徴や費用、メリット・デメリットなどについて詳しく見ていきます。
介護医療院とは?
介護医療院は、医療ケアと介護サービスの両方を必要とする要介護の高齢者が、長期間安心して暮らしていくための施設です。 介護医療院は、2018年に廃止が決定した介護保険施設である「介護療養型医療施設(療養病床)」※の役割を引き継ぐ形で生まれました。主に医療ケアを行っていた介護療養型医療施設の役割に加えて、日常生活を送るための支援(生活支援)にも力を入れた施設です。
※介護療養型医療施設(療養病床)は2018年に廃止が決定しており、今後の新設は無く、2024年3月までに「介護医療院」に転換される予定です。
介護療養型医療施設の廃止から介護医療院の創設まで
高齢化が進む中で、「介護医療院」の前身である「介護療養型医療施設」は、「療養病床」というタイプの病床で、医療療養は「医療療養病床」(医療保険適用)、介護療養は「介護療養病床」(介護保険適用)に分かれていました。
しかし、厚生労働省は2018年4月に「介護医療院」を創設し、「介護療養型医療施設」を廃止。6年間の経過措置期間を経て「介護医療院」に転換するという方針を決定しました。現在も移行期間中で、2022年7月末時点で739施設(44,000床)まで数を増やしています。
ほかの介護保険施設との違い
介護医療院は、長期療養を必要とする要介護の高齢者が、医療や介護のサポートを受けながら長期的に暮らすための施設です。 医療サービスの提供があるという点が、他の介護施設と異なる大きな特徴です。
※要介護者:要介護1~5の認定を受けている人
その他の介護保険施設については下記で詳しく解説しています。
介護医療院の種類は2つに分かれる
上記の表で分かるように、介護医療院は、Ⅰ型とⅡ型に分けられます。Ⅰ型とⅡ型では、配置しなければならない医師や看護師の人員基準が異なります。
介護医療院(Ⅰ型) | 介護医療院(Ⅱ型) | ||
---|---|---|---|
利用対象者 | 重篤な要介護者 | Ⅰ型よりも容体が安定している要介護者 | |
介護医療院(Ⅱ型) | 介護療養病床相当 ※名称変更前の「介護療養型医療施設」と同基準 |
介護老人保健施設(介護を必要とする高齢者の自立を支援する施設)相当 |
Ⅰ型介護医療院
Ⅰ型介護医療院は、重篤な身体疾患のある要介護者や、身体合併症のある認知症の高齢者が入居する施設です。Ⅱ型介護医療院よりも医師や看護師が多く配置されていて、手厚い医療ケアを受けることが可能です。
Ⅱ型介護医療院
Ⅱ型介護医療院には、Ⅰ型よりも安定した容体の要介護者が入居します。
Ⅰ型・Ⅱ型の人員配置比較
介護医療院の人員基準は、医師や看護職員、介護職員、栄養士など、施設内で担う役割ごとに細かく規定されています。Ⅰ型とⅡ型では、共通の部分もあれば、異なる部分もあります。上記の一覧表で比較しています。
介護医療院の設備基準
介護医療院の設備は、身体の不自由な方が日常生活を送るのに適した基準を満たしていなければなりません。原則として、以下の基準を満たす設備を備える必要があります。
療養室 | 1人あたりの床面積8㎡以上、定員4人以下 | |
---|---|---|
診察室 | 医師の診察室、臨床検査施設、調剤施設がある | |
処置室 | 処置が可能な広さを有する、規定に合致するX線装置を備える | |
機能訓練室 | 原則として40㎡以上で必要な機器類を備える | |
談話室 | 入居者同士の交流に十分な広さがある | |
食堂 | 入居者1人あたり1㎡以上の広さがある | |
浴室 | 一般浴槽と、介助が必要な人向けの特別浴槽を有する | |
レクリエーションルーム | レクリエーションに必要な広さと設備がある | |
洗面所 | 身体が不自由な人でも使える設備である | |
便所 | 身体が不自由な人でも使える設備である |
介護医療院の入居条件
介護医療院は、「要介護認定を受けている人」が利用する施設で、要介護1~5の人が入居該当します。自立や要支援1・2の人は入居できません。
なお、要介護認定は、原則として65歳の人が受けるものですが、64歳以下の人でも、加齢が原因の16種類の特定疾病がある人なら、要介護認定を受けられます。
介護医療院のサービス内容
介護医療院のサービスは、介護サービスと医療ケアに大別することができます。それぞれの内容について見ていきます。
介護サービス
一般的な介護施設で提供される、食事や入浴、排泄などの介助が該当します。また、洗濯や掃除のような、日常生活に必要なサポートも受けられます。 その他の介護サービスとしては、リハビリテーションやレクリエーション、健康管理などが挙げられます。
医療ケア
喀痰(かくたん)吸引や、胃ろう対応、服薬管理などが医療ケアに該当します。
このようなサービスは、医療行為に該当します。そのため、施設によってどこまで対応可能かが異なりますが、介護医療院であれば対応してもらえます。
また、介護医療院では、投薬や検査といった医師の診察に基づいた各種の処置や、看取りも行われ、終のすみかとしても利用できます。
介護医療院は、介護と医療ケアが必要な要介護高齢者の長期療養・生活施設です。一人あたり床面積は介護療養型医療施設の6.4㎡以上と比較し、8.0㎡以上と広くなっています。前述のように介護も医療ケアも受けて暮らせることから、他の介護保険施設より、利用料が高めの傾向です。
介護医療院を利用するメリット・デメリット
介護医療院には、メリットもデメリットもあります。特徴を理解した上で、自分や家族に適した施設かどうかを考えることが大切です。
介護医療院のメリット
介護医療院の主なメリットは、以下の5点です。
- 介護だけでなく、医療ケアも受けられる
- 病院に併設されている施設が多く、体調が悪くなったときも安心
- 看取りまでの長期的な入居も可能
- 入院施設ではなく生活施設なので、レクリエーションルームや談話室などがある
- リハビリが受けられる
介護医療院は、特別養護老人ホームのような高齢者が生活するための介護施設の機能と、適切な医療を受けられる病院の機能、両方を兼ね備えた施設だといえるでしょう。体調に不安があり、長期的な療養生活が必要な人には、安心感のある生活をおくることができる施設といえます。
介護医療院のデメリット
一方、介護医療院のデメリットとしては、以下の3点が挙げられます。
- 介護保険サービス費用に加え、食費や居住費などがかかりますが、医師や看護師が多いため利用料が高額になる傾向がある
- 個室がない場合がある
- 数が少ないため、選択肢が狭まる
介護医療院では、介護保険サービス費用以外にも、食費や居住費などがかかります。長期間入居していれば、その分総支払額も高額になっていきますし、将来要介護度が上がって費用が高くなる可能性もあるでしょう。入居を検討する際は、支払い続けられるかどうかについても考えておかなければいけません。
また、比較的新しい介護医療院は、年々件数が増加してはいるものの、有料老人ホームなどに比べるとそれほど数が多くありません。希望するエリアに施設がない可能性もあるでしょう。
有料老人ホーム下記で詳しく解説しています。
介護医療院の利用方法
最後に、介護医療院を利用したい人に向けて、選び方と利用手続き方法について見ていきます。
介護医療院の選び方
前述の通り、介護医療院はまだそれほど数が多くありません。そのため、比較検討せず、自宅から一番近い施設を選んでしまうことがあるかもしれません。しかし、できれば複数の介護医療院について資料請求を行い、比べてみることをおすすめします。見学なども積極的に行い、施設内の雰囲気や設備、スタッフの様子を確認しましょう。
なお、介護医療院がどこにあるのかは、厚生労働省の「介護事業所・生活関連情報検索」※ページで調べられます。希望の都道府県をクリックして、「介護事業所を検索する」メニューから「介護医療院」というキーワードで検索してください。
※厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」(外部リンク)
介護医療院の利用手続き方法
介護医療院の利用手続きは、おおよそ以下のステップで進めます。
- 1:要介護認定を受ける
- 2:介護医療院を探す
- 3:介護医療院に連絡をして見学等を行う
- 4:入居申込書・必要書類を提出
- 5:入居判定を受ける
- 6:本人・家族と担当者の面談
- 7:入居日が決定
必要書類は、各施設によって異なります。申込書や身元引受書、調査票など、指定された書類を記入し、用意をしましょう。また、印鑑や介護保険証も忘れずに持参してください。
介護医療院は新設された介護施設
介護医療院は、高齢者が入居できる介護施設の中でも歴史が浅く、新設されたばかりの施設です。実際に入居した場合の暮らしや、いくら費用がかかるのかといったご不安もあるでしょう。また、ご自身の場合は充分な医療ケアが受けられるかという具体的な疑問点などについては、直接介護医療院に確認するのもよいでしょう。本人とその家族が納得できる選択を目指しましょう。
FPリフレッシュ代表、CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、住宅ローン・アドバイザー
FPリフレッシュ代表、CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、住宅ローン・アドバイザー
「高齢期の住まい」に着目し、東京や神奈川を中心に、介護付有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、240ヶ所以上を訪問。現在、「終のすみか探し」コンサルタントとして、シニア期の住まい探し・住みかえ、執筆、講演と、幅広く活動している。