【表比較でわかる!】介護付有料老人ホームとは? 費用や入居条件、施設の選び方を解説

公開日:2021年12月22日
介護付有料老人ホーム

在宅介護の次のステップとして、もしくは、高齢の家族の今後の暮らしを考えるときに、選択肢の一つとして検討できるのが「介護付有料老人ホーム」です。介護付、住宅型、健康型と3タイプある有料老人ホームの中でも、「介護付」として運営できるのは、一定の条件をクリアした施設のみです。

これは都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームであることを意味します。入居すれば、その施設の介護職員から24時間介護を受けて生活できる介護施設です。

要介護度が高い人でも入居が可能な施設が多く、利用者が納得しやすい充実したサービスを提供してくれます。 介護付有料老人ホームの費用や入居条件、適切な施設の選び方を見ていきます。

介護付有料老人ホームとは?

老人福祉法第29条で、有料老人ホームとは「高齢者を1人でも入居させ、食事、介護、家事、健康管理のいずれか1つ以上のサービスを提供している施設」と定義されています。なかでも介護付有料老人ホームは、掃除・洗濯といった身の回りのサポートほか、入浴・排泄・食事などの介護サービス、健康管理をあわせて受けられる介護施設です。

さまざまサービスを提供することもあり、費用は比較的高額です。看取りまで対応する施設が多く、手厚い介護体制が敷かれていたり、温泉があったり、ペットと暮らせたりなどの特徴を備えた施設を選ぶこともできます。

介護付有料老人ホームは住宅型有料老人ホームとは違い、職員の人員配置(※1)が決められています。介護職員が24時間常駐していて介護を受けられ、緊急対応や医療ケアにも対応可能(※2)です。

なお、「介護付」と名のつく有料老人ホームは、「特定施設入居者生活介護」の認定を受けた施設のことを指します。「特定施設入居者生活介護」とは、厚生労働省が定めた基準をクリアした施設で受けられる介護保険サービスのことです。この「特定施設入居者生活介護」を受けられる施設が「特定施設」で、介護付有料老人ホームや介護型ケアハウスなどがこれにあたります。

※1 介護職員体制は、国の基準3:1以上(3人の要介護者に対して1人以上の介護職員が介護)です。
※2 施設ごとに対応可能な医療ケアが決められていますので、ご確認ください。

住宅型・健康型との違い

一般的に「有料老人ホーム」は3タイプに分かれており、介護付有料老人ホームとの違いは以下のように定められています。

  介護付有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム
概要 自立~要介護の人が対象 自立~要介護の人が対象 自立状態の高齢者が対象
提供するサービス 生活支援/身体介護/リハビリ/レクリエーション/食事サービス/緊急時の対応 生活支援/家事サポート/食事サービス/緊急時の対応 家事サポート/食事サービス/緊急時の対応
要介護となった場合 継続利用が可能 居宅サービス事業所と契約が必要 契約解除し、退去

上記のように、提供されるサービスに大きな違いがあります。介護付有料老人ホームは介護を受けて暮らせるのみならず、他タイプの有料老人ホームと比較して、利用者へのサポートが手厚いといえます。

介護付有料老人ホームの種類

他タイプの有料老人ホームとの違いに加え、介護付有料老人ホームにも種類があります。
介護付有料老人ホームには、入居時の身体状況によって3つのタイプに分けられます。

  介護専用型 混合型 自立型
入居条件 要介護度1以上
なかには要支援1以上の施設もある
要介護・要支援・自立 自立した人

それぞれの特徴を見ていきましょう。

介護専用型

介護専用型は、入居対象者を要介護1以上の人に限定されています。しかし、なかには要支援1以上という施設もあります。施設は、要介護度が高い人でも快適に過ごせるようにさまざまな工夫がされています。スタッフが24時間配置されているため、緊急時でもスムーズに対応してもらうことが可能です。

混合型

混合型は、自立~要介護の人までが対象で、幅広い利用者への対応が可能です。例えば、ご夫婦の一方が要介護認定を受けていて、もう一方が自立しているケースでも、一緒に入居することができます。
24時間介護サービスを受けられ、入居時自立していた人に介護が必要になった場合でも、基本的には施設を移動する必要がありません。
認知症の人は混合型に入居するケースが多いようですが、認知症の人への対応については、各施設に事前に確認しておきましょう。

自立型

自立型は自立している人が対象です。自立時から最期まで長期間暮らせる「終のすみか」となる施設です。介護専用型や混合型に比べて施設数は少なく費用が高い施設が多いですが、その分設備やサービスが充実している大型施設が多い傾向があります。
自立型施設のメリットを十分に享受するためにも、入居を希望する場合は、早めに探されることをおすすめします。

介護付有料老人ホームで受けられるサービス

介護付有料老人ホームで受けられる主なサービスについて見ていきます。

介護サービス

介護付有料老人ホームは、介護サービスが充実している点が最大のメリットです。24時間配置されているスタッフが、入浴や食事の介助、居室内の清掃など身の回りのサポートや介護をしてくれます。人員配置基準が決められているため、スタッフの数が多く、持病のある人へのサポート体制も充実しています。

看護サービス

介護付有料老人ホームは、日中に看護師を配置することが義務付けられています。利用者の体調管理や病気の相談はもちろん、療養中の人には薬の管理や胃ろうの処置、たんの吸引など(※)も行われています。介護福祉士などの介護スタッフやその他スタッフではできない医療処置をしてくれる点が大きな魅力です。
(※)たんの吸引などの医療的ケアが必要な場合は各施設に直接ご相談ください。

生活支援サービス

介護付有料老人ホームは、生活支援サービスも充実しています。利用者に来客や荷物が届いた場合の取り次ぎや、通院時は提携する病院への送迎手配(※)といったことまでお願いすることができます。日常的に使えるゲストルームやプールといった設備が備わっている施設もありますが、設備が充実するほど入居費用は高くなります。ご自身にとって必要なものかを含めて、検討しましょう。
(※)無料の場合と有料の場合がありますのでご確認ください。

医療連携サービス

介護付有料老人ホームは、地域のクリニックや病院と協力体制を敷いています。この場合は訪問診療の契約が必要です。緊急時には駆けつけてくれたり、入院先として提携していたりすることも。医療施設が併設された介護付有料老人ホームもあるため、利用者がどの程度医療サービスを必要とするかを考えて選定しましょう。なお、多くの有料老人ホームでは、各自が在宅療養支援診療所と訪問診療の契約をするようになっています。

介護付有料老人ホームの費用・料金

介護付有料老人ホームを利用する際、気になるのが費用や料金です。料金体系の基本は、入居一時金+月額費用です。
介護費用は、要介護度が高くなるほど自己負担額も増加します。月額費用に含まれる「介護サービス費」は介護保険が適用されます。所得に応じて、自己負担割合は要介護度別の金額の1割・2割・3割です。
在宅介護サービスのように利用分の積み上げ方式とは異なり、要介護度別の定額です。そのため、料金がわかりやすく、安心して24時間介護サービスを受けて暮らすことができます。それを実感できるのは要介護4や5と介護度合が高くなった時です。

1.入居一時金

入居一時金は、入居時に支払う家賃やサービス費の一部です。一時金を支払うと、月々の費用を抑えられます。そのため入居一時金は「前払金」ともいわれています。施設ごとに、入居して生活する平均期間を「想定居住期間」として割り出し、設定しています。平均余命を基に、入居時の年齢により段階的に設定している施設(※)と、年齢に関係なく一律の期間を設定している施設があります。その想定居住期間分の居室や共有部分の利用料金(家賃)を入居時に前払いするシステムです。
※入居時の年齢が高い人は、想定居住期間が短くなる傾向があるため、入居一時金が安く、入居時の年齢が若い人は想定居住期間が長くなる傾向があるため、入居一時金が高い設定となっています。
入居一時金は高額なケースもあり、償却期間が設けられているのが一般的です。入居金が500万円で初期償却40%、償却期間が60ヶ月の施設の場合、入居時に200万円が、残りの300万円が60ヶ月かけて償却されます。未償却分は退去時に返金される仕組みです。
入居一時金は施設によって異なり、不要なところもあれば、数千万、なかには数億円かかるところも。入居一時金が不要な場合は、その分月額費用が高めに設定されている場合も多いので事前に確認しておきましょう。

2.月額費用

月額費用の内訳は、「家賃」・「管理運営費(管理費)」です。施設や要介護度、支払い方法によって異なりますが、目安は月12万~40万円ほど。支払い方法は大きく分けて3種類あり、施設によっても異なります。

  • 全額前払い方式:想定居住期間分を、入居時に全額支払う。
  • 入居一時金方式(一部前払い・一部月払い方式):入居時に一部を前払いし、残りを利用期間中に月払いで支払う。
  • 月払い方式:利用期間中に月払いで支払う。

全額前払い方式、入居一時金方式はまとまったお金が必要ですが、月額費用が安く済みます。一方で月払い方式は月額費用が高めの設定です。

月額費用の中身は下記のようになっています。
【家賃】
利用する居室や共有部分の利用金額。建物の地価、グレード、各居室の面積などにより設定されている。
【管理運営費】
施設で生活する上で受けるサービスの対価。職員の給与、建物全体の維持管理修繕費、冷暖房費など。
【食費】
1日3食30日分の食事代。施設ごとに異なりますが、約5~8万円程度。欠食する場合は事前の申し出が必要。

介護付有料老人ホームの控除制度

介護費用や食費、居住費においては税金の控除を受けられる場合があります。利用者が該当しないか、以下3つの控除について確認してみましょう。

扶養控除

介護施設に入居する前から利用者を扶養に入れて扶養控除を受けている人、遠距離で親に仕送りをしている人などの場合は、介護付有料老人ホームに入居後も、同様に扶養控除が受けられることがあります。
利用者が70歳以上なら老人扶養親族となるため、施設入居の場合に48万円の控除が受けられます。扶養控除を受けるには、自営業なら確定申告を、会社員なら勤務先に扶養控除申請書の提出を忘れずに。

障害者控除

要介護認定を受けて介護付有料老人ホームに入居する場合、障害者控除を受けられる可能性があります。要介護認定と障害者認定は異なるものですが、自治体が定める一定基準を満たすと、要介護認定を受けた人は障害者控除の対象になることがあります。
ほとんどの自治体では、要介護3以上の場合「特別障害者控除対象者」として認定しているため、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。障害者控除対象で27万円、特別障害者控除対象になると40万円の控除が受けられます。

医療費控除

民間が運営する介護付有料老人ホームの場合、食費や介護費、居住費は控除の対象にはなりません。介護付有料老人ホームは介護施設であり、医療施設ではないためです。
しかし、介護付有料老人ホームで使用したおむつ代や、訪問診療にかかる費用などは、医療費控除の対象となります。領収書を確認すると、「医療費控除対象」と記載があります。確定申告の際に必要なので保管しておきます。

介護付有料老人ホームに入居するまでの流れ

ここでは、施設情報の検索から入居するまでの基本的な流れについて見ていきます。施設が決定していても、入居までには見学や面談などの時間が必要なことは留意しておきましょう。

情報収集

利用者の希望や身体状況のほか、立地や予算、施設の特徴などを踏まえて希望施設を絞りましょう。人気の施設は満室になっている場合もあるため、いくつか候補を考えておくようおすすめします。
パンフレットや資料などを利用者と一緒に確認したり、ホームページを閲覧したり、なるべく多くの情報を集めましょう。担当するケアマネジャーの意見を参考にするのも一つの方法です。

見学・体験入居

希望施設が絞れたら、見学・体験入居の申し込みを。実際に利用者が体験することで、想像と現実の隔たりを少なくできます。見学は予約制が多いため、必ず事前に問い合わせましょう。
このときに、健康診断書や介護保険被保険者証など入居時に必要な書類や、入居前の面談・入居審査についても聞けると今後の準備がスムーズです。

本契約・入居

本契約時には、「重要事項説明書」を用いて契約内容の説明を受けます。契約内容の説明は事業者側の義務であるため、必ず実施されます。料金やサービス内容、退去に関する説明が行われるため、不明点は必ず確認します。
希望があれば、本契約の前に体験入居が可能な施設もありますし、また体験入居が必須の施設もあります。利用者、ご家族がともに納得した上で契約同意書を交わしましょう。

介護付有料老人ホームの選び方

介護付有料老人ホームの大きなメリットは、同じ施設内で毎日一緒に生活する気心の知れた職員さんに直接介護を受けて暮らせる点です。重介護になっても、基本的にそのまま住み続けられるます。 サービスが手厚い施設は費用が高くなる傾向ですが、慣れ親しんだ施設で介護・医療ケアを受けられます。「看取り」まで行ってもらえる施設であれば、さらに安心して暮らすことができるでしょう。
介護サービスや医療的ケアの内容は重要ですが、まずは利用者本人の希望をしっかりと聞くことが大切です。立地や個室の広さ、食事など、心地よく快適な生活をおくれることが家族の安心につながります。利用者はもちろん、家族もしっかり納得できるような施設を選びましょう。

監修者:岡本 典子(おかもと のりこ)
      FPリフレッシュ代表、CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、住宅ローン・アドバイザー
岡本 典子
監修者:岡本 典子(おかもと のりこ)
      FPリフレッシュ代表、CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、住宅ローン・アドバイザー

「高齢期の住まい」に着目し、東京や神奈川を中心に、介護付有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、240ヶ所以上を訪問。現在、「終のすみか探し」コンサルタントとして、シニア期の住まい探し・住みかえ、執筆、講演と、幅広く活動している。

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