【比較表付き！】介護付有料老人ホームの費用相場｜入居金や月額利用料の内訳までわかりやすく解説

「介護付有料老人ホームの費用はどのくらい必要なの？」
「どのような支払い方法があるの？」
「ほかの有料老人ホームと費用は違いがあるの？」

このように考えている方も多いのではないでしょうか。

介護付有料老人ホームは、掃除や洗濯といった身の回りのサポートのほか、介護サービスや健康管理をあわせて受けられる介護施設です。

介護付有料老人ホームの利用を検討していても、入居時費用や入居後の月額利用料がどのくらい必要なのかわからないと心配ですよね。
有料老人ホームは費用が高いイメージがあり、支払いを継続できるのか不安を抱えている方もいるかと思います。

そこで本記事では、介護付有料老人ホームの費用相場をわかりやすくまとめました。
記事の中では費用負担を軽減する控除についても詳しくみていきます。

介護付有料老人ホームへ入居を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

介護付有料老人ホームの費用・相場

介護付有料老人ホームは、入居時のお身体の状況によって３つのタイプに分けられます。

• 介護専用型
• 混合型
• 自立型

それぞれの入居条件と費用相場を、以下の表にまとめました。

あくまで目安のため、詳細は各ホームにお問い合わせする必要があります。

介護付有料老人ホームの平均の月額利用料は「約22.7万円」といわれています。※

※参照:厚生労働省「特定施設入居者生活介護」

また、おおよその費用を知りたい方は、厚生労働省の「介護事業所・生活関連情報検索」でもシミュレーションできます。

なお、介護付有料老人ホームについて、ホームの概要やサービス内容などは下記の記事でまとめています。

介護付有料老人ホームの費用は「入居金」と「月額利用料」

介護付有料老人ホームは主に民間企業が運営しています。そのため、公的施設よりも施設数が豊富で、も充実しているところが多いです。

サービス内容や設備が充実している分、公的施設と比較して費用が高額に設定されているホームも多いです。

介護付有料老人ホームに入居するための必要な費用は、大きく分けて以下の２つに分けられます。

• 入居金
• 月額利用料

介護付有料老人ホームの費用は、基本的に入居者が支払います。

入居者にとって経済的負担にならないよう、自身の年金など、現在の収入や資産状況、そして老人ホームの費用相場をしっかりと理解した上で入居は検討するようにしましょう。

では、入居時に必要な費用についてより詳しく見ていきます。

入居金とは家賃を前払いすること

入居金は有料老人ホーム特有の仕組みで、入居時に一定期間分の家賃やサービス費を前払いするものです。

ちなみに「入居金」は、「入居時費用」「入居一時金」などとも呼ばれています。

入居金は高額なケースもあり、償却（しょうきゃく）期間を設けられているのが一般的です。

償却とは、支払った入居金を毎月の家賃などに一定額ずつあてることをいいます。

なお、入居金はホームによって異なり、不要なところもあれば、数千万から数億円かかるホームもあります。

入居金が不要な支払いプラン場合は、その分月額利用料が高めに設定されている場合も多いので、事前に確認しておきましょう。

入居金は退去時に「返還金」として返ってくる

入居金には返還金制度があり、退去時に費用が一部返ってくる場合があります。

想定入居期間を償却期間とし、償却期間内にホームから退去した場合は、払い過ぎているお金が返還されるという仕組みです。

下記に例をあげて説明します。

• 入居金が500万円
• 初期償却40%
• 償却期間が60ヶ月

このホームの場合、入居金500万円の40%である200万円が、入居時に初期償却されます。

そして残りの入居金300万円が、60ヶ月かけて償却されます。

つまり、１ヶ月ごとに５万円が償却される計算になります（300万円÷60ヶ月＝５万円/月）。

なお、このホームを50ヶ月後に退去する場合は、250万円が償却されていることになります（50ヶ月×５万円＝250万円）。

そのため本ケースでは、未償却の50万円が返金となります（入居金300万円ー償却された250万円＝未償却の50万円）。

ちなみに償却期間が過ぎた場合は（この例だと60ヶ月を過ぎた場合）、入居金の返金はありません。

住んでいる期間が長くなるほど入居金は償却されるため、退去時に返還される金額は少なくなります。

入居金の「初期償却」の有無

入居金が償却される仕組みは２つあります。

• 初期償却
• 均等償却

「初期償却」とは、入居時に一定の割合で入居金が償却（減額）されることをいいます。

償却される割合はホームによって異なるため、入居を検討する段階で必ず確認していきましょう。

一方「均等償却」とは、初期償却後の残高を入居期間に応じて償却することです。

償却期間はホームによって異なり、一般的には５〜15年程度で設定されている場合が多いです。

初期償却がある場合

初期償却がある場合、各ホームによって割合は異なります。

下記に例をあげて説明します。

【例】

• 入居金：1,000万円
• 初期償却：20％
• 償却期間：５年（60ヶ月）

このような場合、初期償却は以下のような計算になります。

その後、残りの入居金800万円（入居金1,000万円ー初期償却200万円）が、５年（60ヶ月）かけて毎月償却される仕組みになっています。

このケースにおいて、毎月償却される金額は以下の計算になります。

なお、償却期間中に何らかの理由で退去となった場合、未償却分が返還金として戻ってきます。

初期償却と償却期間はホームによって異なりますので、必ず確認しておきましょう。

ちなみに、入居する期間が短い場合は、初期償却がないホームを選ぶほうがよい可能性もあります。

事前に、入居する期間で費用のシミュレーションを行うことをおすすめします。

均等償却がある場合

均等償却がある場合、入居金は基本的に毎月の家賃にあてられます。

下記に例をあげてみました。

【例】

• 入居金：500万円
• 初期償却：なし
• 均等償却：毎月支払う
• 償却期間：５年（60ヶ月）

このような場合は以下のような計算になり、毎月一定して５万円ずつ償却されます。

また償却期間や償却の支払いが、各月か年単位かはホームによって異なります。

入居金が償却される仕組みに関してはホームによってそれぞれ違うため、入居期間を考慮して検討することをおすすめします。

入居金が不要の場合

ホームによっては「入居金０円」と無料にしているところもあります。

しかし入居金が不要なホームは、月額利用料が高く設定されているところも多いようです。

入居金が必要な場合と入居金が不要な場合、どちらが費用を抑えられるかは何年居住するのかによって変わってきます。

下記に例をあげて比較してみましょう。

【例】

上記のケースの場合、５年住み続けると「入居金なしの場合」の支払総額が「100万円」高くなります。

そのため、長期間ホームに入居する場合は、「入居金あり」のほうが費用が低くなる場合もあります。

償却期間が終了した場合でも、ほとんどのホームで追加費用が発生しないためです。

居住年数は入居者によって異なるので、どのように選択するべきか悩むかと思います。

まずは入居を検討しているホームに費用の相談もしてみましょう。

クーリングオフ制度もあり

介護付有料老人ホームはクーリングオフが可能です。

クーリングオフ（短期特例解約）とは、契約の申し込み・締結したあとでも、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。

介護付有料老人ホームでは、入居時に多額の費用を支払う「入居金」の料金体系を採用しています。

そのため、入居後90日以内に解約した場合はクーリングオフが適用されます。

しかし、入居時に支払った費用がすべて返ってくるわけではありません。

実際に介護付有料老人ホームへ入居していた日数の家賃や食費などは支払う必要があります。

クーリングオフ制度が適用されるとはいえ、事前にしっかりと契約内容を確認しておきましょう。

月額利用料はホームによって異なる

月額利用料とは、毎月ホームに支払う費用をいいます。

月額利用料の内訳は「家賃」と「管理運営費（管理費）」などです。

ホームや要介護度、支払い方法によって異なりますが、目安は月12〜40万円（中には100万円を超える施設も）ほど支払う必要があります。

月額利用料の内訳

月額利用料の内訳は、以下のとおりです。

【例】

日用品費においては、入居者によって必要なものが異なります。

暮らしの中でご自身の必要なものを考え、費用を想定しておくとよいでしょう。

介護保険自己負担額

介護付有料老人ホームでは、介護保険を利用して以下のようなサービスを受けることが可能です。

【サービスの一例】

• 食事の介助
• 排泄の介助（おむつ交換）
• 入浴介助
• 看取り
• 安否確認
• 生活相談
• 掃除

なお、ホームによっては提供していないサービスもありますので、事前に確認しておきましょう。

介護サービスの利用料は、所得により１〜３割を自己負担として支払う必要があります。基本的には自己負担１割で利用できます。

要介護度別ごとの1割負担時の自己負担額の目安を以下の表にまとめました。

※参照:厚生労働省｜介護報酬の算定構造

なお、要介護度に合わせて利用上限額が定められています。

利用上限額を超えて介護サービスを利用した場合は、全額自己負担となります。

さらに、ホームが定めている規定を超えて介護サービスを利用すると、全額自己負担となる場合もあるので注意が必要です。

上乗せサービス費

人員配置の変更や、介護保険外のサービスなどによって追加費用がかかる場合を「上乗せサービス費」といいます。

介護付有料老人ホームでは、要介護者３人に対し１人以上の看護・介護職員を配置することが定められています。

乗せ介護費用は介護保険の対象外となるため、全額自己負担になります。

ウェブサイトやパンフレットを見る際は、上乗せ介護費用の有無を確認しておきましょう。

横出しサービス費

買い物代行や配食サービスなど、介護保険外のサービスを「横出しサービス」といいます。

横出しサービスの場合、介護保険の枠にとらわれないため、自由にサービスを選択できます。

しかし、横出しサービスは、市区町村が一般財源で提供しているものと、介護サービス事業者が保険外サービスとして提供しているものがあります。

市区町村が独自に提供しているサービスについては、少ない負担でサービスを受けることが可能です。

しかし、介護サービス事業者が独自で提供しているサービス については、入居者が全額負担で利用することもあります。

介護付有料老人ホームの支払い方法３種類

介護付有料老人ホームの支払い方法は、大きく分けて３種類あります。

• ①全額前払い方式
• ②一部前払い方式
• ③月払い方式

それぞれ詳しく見ていきます。

支払い方法①：全額前払い方式

入居時に入居金を全額支払うことを「全額前払い方式」といいます。

入居時に全額を支払うことで、入居後は家賃の支払いが必要ありません。

前払い方式では、想定居住期間の家賃相当を入居金と定めます。

想定居住期間とは、これから入居し続ける平均的な期間として、ホームごとに定められている期間のことです。

なお平均的な期間とは、その住まいに入居し続けることが予想される期間です。

年齢や性別、心身の状況などに応じて、入居者の平均余命を参考に設定されます。

全額前払い方式では月々の費用負担は軽減されますが、入居金が高いホームになるほど入居時の負担が大きくなります。

支払い方法②：一部前払い方式

「一部前払い方式」では、想定居住期間の家賃相当の一部を入居時に前払いします。

払いきれなかった残りの金額を、入居中に毎月支払う方式です。

前払いする金額は入居者が払える範囲内の金額のため、全額前払い方式と比較して入居時の負担が減ります。

さらに、家賃の一部をすでに支払っているため、月々の負担も少なくなります。

支払い方法③：月払い方式

「月払い方式」は入居時に前払いはせず、月額利用料として家賃を支払う方式です。

前払いの必要がないため、ほかの支払い方法と比べて、金銭的に余裕を持ってホームでの生活をはじめることができます。

しかし、前払い方式よりも月額利用料は高額なケースが多いです。

そのため、想定入居期間を超えても高額な月額利用料は変わらないため、前払い方式よりも割高になる場合もあります。

退去する際の返還金の差が生じることもあるため、支払い方法は契約内容を確認しながら慎重に選びましょう。

費用負担を軽減する３つの控除

介護付有料老人ホームにおいて、費用負担を軽減する３つの控除を説明します。

• ①扶養控除
• ②障害者控除
• ③医療費控除

①扶養控除

扶養控除とは、納税者（世帯主）に扶養親族がいる場合に、その納税者の所得から一定の金額を控除できる制度です。

控除される金額は、扶養している同居の有無や親族の年齢によって異なります。

なお以下に該当する方は、介護付有料老人ホームに入居後も同様に扶養控除を受けられることがあります。

• 納税者と生計を一にしている
• 年間の合計所得金額が48万円以下
• 介護施設に入居する前から入居者を扶養に入れて扶養控除を受けている

入居者が70歳以上なら老人扶養親族となるため、施設入居の場合だと48万円の控除が受けられます。

なお「生計を一にする」とは、必ずしも同居である必要はありません。

入居者のホーム費用を納税者が支払っている場合は、「生計を一にする」ものとなります。

扶養控除を受ける際は、自営業なら確定申告、会社員なら勤務先に扶養控除申請書の提出を忘れずに行いましょう。

※参考：国税庁「扶養控除」

②障害者控除

障害者控除とは、障害のある方やその家族が受けられる制度のことです。

下記に該当する場合、障害者控除の対象となります。

• 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている
• 身体障害者手帳に身体上の障害があると記載されている
• 療育手帳の交付を受けている65歳以上かつ市町村によって障害者控除の対象と認められている
• 戦傷病者手帳の交付を受けている

上記は一例です。詳細は下記国税庁のページに記載されています。

※参考：国税庁「障害者控除」

要介護認定と障害者認定は異なるものです。

しかし自治体が定める一定基準を満たすと、要介護認定を受けた方は障害者控除の対象になることがあります。

障害者控除対象で27万円、特別障害者控除対象になると40万円の控除が受けられます。

なお、扶養控除と障害者控除の双方に該当する場合、どちらも適用可能です。

③医療費控除は対象外

医療費控除とは、１月１日から12月31日までの１年間で、入居者や家族が一定以上の医療費を払った際に所得の控除が受けられることです。

民間事業によって運営される介護付有料老人ホームは、医療施設ではなく福祉施設のため医療費控除制度の対象外となります。

しかし、介護付有料老人ホームで使用したおむつ代や、訪問診療にかかる費用などは、医療費控除の対象となります。

領収書を確認すると「医療費控除対象」と記載があるため、しっかりと確認しましょう。

なお、特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設など、社会福祉法人や自治体が運営する公的施設の場合は、医療費控除の制度を利用できます。

さて、ここまで控除について見てきましたが、控除の対象とならず「毎月の費用がけっこう負担になりそう……」という人もいるかと思います。

費用を抑える方法は、他にも高額サービス費支給制度や、介護保険施設の特別減額措置もあります。

詳しい概要に関しては、以下の記事内にある「費用の負担を抑えるための方法３つ」の章でまとめていますので、参考にしてみてください。

介護付有料老人ホームの費用に関するよくある質問

介護付有料老人ホームの費用に関する、よくある質問にお答えします。

• 介護付有料老人ホームと有料老人ホームの違いは？
• 入居中に費用を払えなくなった場合は？
• 独身でも介護付有料老人ホームの利用は可能？

それぞれ見ていきます。

介護付有料老人ホームと有料老人ホームの違いは？

そもそも介護付有料老人ホームは、有料老人ホームのひとつです。

有料老人ホームは以下の３種類があります。

• 介護付有料老人ホーム
• 住宅型有料老人ホーム
• 健康型有料老人ホーム

以下の表にて、それぞれ３つのタイプの違いをまとめました。

※1　「要介護1以上」となっている施設の場合は✖。
※2　入居時の費用は、あくまでも目安。各施設により異なる。

介護付有料老人ホームは、介護職員が24時間常駐しているため、手厚い介護サービスを受けられる点が特徴です。

日中は看護職員も常駐しているため、医療的ケアも受けられます。

なかには24時間看護職員が配置されているホームもあります。

入居の対象者も自立〜要介護度５までの人と幅広いため、多くの人が利用可能です。

一方で住宅型有料老人ホームは、生活支援などのサービスは受けられますが、介護サービスの提供はありません。

介護が必要になった場合は、別途外部の介護事業所のサービスを利用する必要があります。

そして健康型有料老人ホームは、自立した人のみが対象です。

身の回りのことはご自身でできる高齢者が、元気な状態を維持できるように支援する設備が整っています。

ホーム数はほかの介護付・住宅型と比べて少なく、全国で20施設ほどしかないのが現状です。

このように有料老人ホームは、それぞれ入居条件や特徴が異なります。

検討する際は、各ホームの違いを理解しておくとよいでしょう。

以下の記事では、さらに詳しく有料老人ホームについて見ていきます。各ホームのメリット・デメリットや、入居するまでの流れなどをまとめています。

入居中に費用を払えなくなった場合は？

入居中に費用が払えなくなった場合でも、すぐに退去となるわけではありません。

多くの場合、１〜２ヶ月の猶予があります。しかし猶予はホームによって異なるので注意が必要です。

事前に契約書や重要事項説明書に記載されている内容を確認しておきましょう。

万が一、入居者が費用を払えない状況になってしまった場合は、身元引受人（連帯保証人）に請求されます。

そのような事態にならないためにも、支払いに不安がある場合は早めにスタッフやケアマネジャーに相談するとよいでしょう。

独身でも介護付有料老人ホームの利用は可能？

独身でも介護付有料老人ホームへの入居は可能です。

しかしホームに入居するにあたって、身元引受人や連帯保証人は必要な場合が多いです。

身元引受人や連帯保証人がいない場合は、保証会社を利用する方法もあります。

また、独身以外でも親族とは疎遠などの理由で利用することも可能です。

保証会社では身元引受人や連帯保証人の役割を代行してくれますが、利用する際は費用がかかります。

そのため、保証人がいなくても入居できるホームを検討、もしくは在宅サービスで何か手立てをするのもひとつの方法です。

まずは、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談してみましょう。

まとめ

本記事では、介護付有料老人ホームの費用相場について説明しました。

介護付有料老人ホームの費用は、ホームによって異なります。

費用の支払いに不安がある場合は、負担を抑えるための減額制度や助成制度をうまく活用していきましょう。

もしくは、公的施設であるケアハウスや特別養護老人ホーム（特養）を検討してみるのもよいでしょう。

無理のない範囲で支払いが継続できるよう、ご自身の経済状況に合ったホームを選択していくことが大切です。