【比較表あり!】有料老人ホームの基本をわかりやすく解説

公開日:2021年12月22日更新日:2023年12月11日
有料老人ホームとは

「有料老人ホームってそもそも何?」
「有料老人ホームはどんなサービスを受けられるの?」と疑問に思う方もいるかと思います。

有料老人ホームとは、高齢者が暮らしやすいように配慮された「住まい」です。 老後を見守る住まいのひとつとして、有料老人ホームの需要も年々高まっています。

しかし、いざ利用を検討してみようと思っても、利用条件や費用、対象者など難しい印象を受けてしまいませんか?

そこで本記事では、有料老人ホームについてわかりやすく解説します。大切な家族の暮らしを任せられる有料老人ホームを選ぶためにも、ぜひ参考にしてください。

有料老人ホームとは? 簡単に解説

有料老人ホームとは、高齢者が暮らしやすいように配慮された「住まい」です。 ご利用者様が快適に暮らせるよう、サービスを提供しています。

サービスは以下の内容があげられます。

  • 入浴
  • 排泄
  • 食事の介護
  • 食事の提供
  • 洗濯掃除等の家事援助
  • 健康管理

有料老人ホームにおける「健康管理」とは、介護職員や看護職員が、利用者それぞれの身体が健康状態にあるよう見守り・管理を行うことです。

有料老人ホームには3種類に分けられる

有料老人ホームは、「介護付」「住宅型」「健康型」の大きく3タイプ、うち介護付きは3タイプにさらにわけられます。

以下の表にて、それぞれ3つのタイプの違いをまとめてあります。

施設の種類 介護付有料老人ホーム
(入居時自立型)詳細を見る
介護付有料老人ホーム
(介護専用型)詳細を見る
介護付有料老人ホーム
(混合型)詳細を見る
住宅型有料老人ホーム詳細を見る 健康型有料老人ホーム詳細を見る
入居対象者 自立 ×
要支援 × ×※1 ×
要介護 × ×
入居時の費用 0円~数億円を超えるものまで幅広い※2
月額利用料(目安) 15~30万円程度 15~30万円程度 15~30万円程度 15~30万円程度
(介護サービス費がかかる場合は別途)
15~30万円程度
付帯サ|ビス 食事
緊急時の対応
介護サービス ×
(外部サービスを利用)
×
終のすみかになる ×

※1 「介護型」の場合は○。
※2 入居時の費用は、あくまでも目安。各施設により異なる。

いまから、さらに詳しく「介護付」「住宅型」「健康型」について説明していきます。

種類①:介護付有料老人ホーム

「介護付有料老人ホーム」は、介護が必要になればホームのスタッフによって、介護サービスが提供される高齢者向けの居住施設です。

設備やサービス、介護体制など、さまざまな特徴がある施設が多いため、選択肢の幅が広いです。

介護が必要になった場合でも、お身体の状態に合わせた介護サービスを受けることができます。そのため可能な限り自立した日常生活を送れるのです。

なお、介護付有料老人ホームには入居時の身体状況によって3つのタイプに分けられます。

  介護専用型 混合型 自立型
入居条件 要介護度1以上。なかには要支援1以上の施設もある 要介護・要支援・自立 自立した人

3つのタイプでそれぞれ特徴が異なりますが、介護専用型では入居対象者を要介護1以上の人に限定されています。しかし、なかには要支援1以上というホームもあるため、各ホームへ確認が必要です。

次に、介護付有料老人ホームで受けられるおもなサービスについて説明します。

介護サービス

介護付有料老人ホームでは、介護サービスが充実している点が最大のメリットです。 24時間配置されているスタッフが、入浴やお食事の介助、居室内の清掃など身の回りのサポートや介護をしてくれます。

人員配置基準が決められているため、スタッフの数が多く、持病のある人へのサポート体制も充実しています。

看護サービス

介護付有料老人ホームは、日中に看護職員を配置することが義務付けられています。 そのため、利用者の体調管理や病気の相談はもちろん、療養中の人には薬の管理や胃ろうの処置、たんの吸引なども行われています。

介護職員ではできない医療的ケアをしてくれる点が大きな魅力です。

生活支援サービス

生活支援サービスも充実しています。 ご入居者様に来客があった場合の取り次ぎや、荷物が届いたときの対応など、暮らしをサポートするサービスがさまざまあります。

医療連携サービス

介護付有料老人ホームは、地域のクリニックや病院と協力体制をつくっています。 緊急時に対応してくれたり、入院先として提携していたりすることもあります。

費用については、さまざまなサービスを提供しているため比較的高額です。詳しくは「【表比較でわかる!】介護付有料老人ホームとは? 費用や入居条件、施設の選び方」を解説を参考にしてください。

種類②:住宅型有料老人ホーム

厚生労働省では、住宅型有料老人ホームとは「生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設」と説明しています。

「生活支援サービス」というのは、日常における生活援助や緊急時の対応、レクリエーションなどのサービスを指します。介護が必要な場合は、訪問介護や通所介護など外部サービスを利用しながら生活できます。

主に民間企業が運営し、自立している方から要支援・要介護の方まで幅広く受け入れている施設です。

住宅型有料老人ホームと介護付有料老人ホーム、健康型有料老人ホームの違いを表で比較してみましょう。

  住宅型有料老人ホーム 介護付有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム
概要 自立~要介護の高齢者が生活支援を受けて生活する 自立~介護が必要な高齢者が介護・生活支援を受けて生活する 自立状態の高齢者が家事や食事のサポートを受けて生活する
提供サービス 食事・洗濯・清掃等の生活支援 生活支援のほか、身体介護・機能訓練・レクリエーション・サークル活動など 家事サポートや食事等のサービス
要介護となった場合 居宅サービス事業者と契約が必要 そのまま居住が可能 退去

引用:住宅型有料老人ホームとは? 費用・メリット・デメリットを徹底解説より

上記のように、提供されるサービスに大きな違いがあります。

介護付有料老人ホームは介護サービスを受けられるだけではなく、他タイプの有料老人ホームと比較して、利用者へのサポートが手厚いといえます。

次に、住宅型有料老人ホームで受けられるおもなサービスについて説明します。

食事の提供

お食事の時間帯はホームによって異なりますが、1日3食に加え多くのホームではおやつも提供されます。

ご入居者様の噛む力や飲み込む力に応じて、きざみ食やソフト食、ミキサー食など調整できるホームもあります。

お身体の状況によっては、糖質制限食やカロリー制限食などを個別に対応してくれるホームもあるので確認しましょう。

洗濯・掃除・見守りなどの生活支援

住宅型有料老人ホームでは、見守りサービスに加え、居室の掃除や洗濯のサポートも受けることができます。見守りサービスとは、遠方に住んでいるなどで近くで見守ることのできない家族のための便利なサービスです。転倒や転落といった事故や急な体調不良を事前に防ぐために、利用者の様子をスタッフが見守ります。

その他、買い物代行や来客の受付の対応など、状況に応じて必要な生活支援サービスを利用できます。

レクリエーションやイベント企画

住宅型有料老人ホームは、介護を必要としない自立した人から要介護度が低い人が多いです。そのため、日々のレクリエーションやイベント企画に力を入れているホームも多いです。

ホーム内だけではなく、お花見や夏祭りなどの外出イベントや外部ボランティアを招いた企画など種類はさまざまです。

健康管理

住宅型有料老人ホームで事故や体調に異変があった場合は、サービススタッフが救急車の手配を行い迅速な対応が可能です。 看護職員が在籍するホームでは医療的ケアを受けられることもあります。

介護サービス(外部サービス)

住宅型有料老人ホームでは、介護サービスを提供していません。自宅にいるときと同様に、必要に応じて外部サービスの契約が必要です。

入居後に介護サービスが必要になった場合には、ケアマネジャーにケアプランを作成してもらい、デイサービスや訪問介護サービスを利用することになります。

利用者に必要なサービスだけ契約するため、場合によっては要介護度が低い人は費用を抑えられるというのも特徴といえるでしょう。

その他の住宅型有料老人ホームの詳細は、「住宅型有料老人ホームとは? 費用・メリット・デメリットを徹底解説」を参考にしてください。

種類③:健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームは、介護を必要としない自立した高齢者向けのホームです。

身の回りのことはご自身でできる高齢者が、元気な状態を維持できるように支援する設備が整っています。ちなみにホーム数は、ほかの介護付・住宅型と比べて少ないです。全国で20施設ほどしかありません。(2020年10月時点)

定年退職後も体力・気力ともに十分あるような方が入居するケースが多く、高齢になればなるほど新規入居の割合が少なくなる傾向にあります。

なお、介護が必要となった場合は原則退去となり住み続けられません。

介護が必要になった場合は、介護付有料老人ホームなどのような、介護サービスを提供しているホームへの転居を検討する必要があります。

さらに詳しく健康型有料老人ホームについて知りたい方は、「健康型有料老人ホームの特徴とは?」を参考にしてください。

有料老人ホームの費用

有料老人ホームの費用は、入居時に支払う「入居金」と入居後に毎月支払う「月額利用料」に分けられます。

有料老人ホームのなかには、入居金を必要としないホームもあるため事前に確認が必要です。以下に、入居金と月額利用料の内訳について簡単に説明していきます。

入居金

入居金

家賃相当額 入居契約期間(終身契約を含む)の家賃相当額のすべて又は一部を一括して支払う。
入居後は、入居期間に応じて償却(しょうきゃく)され、償却期間が満了する前に死亡又は退去した場合は、残金が返還される。
入居金の金額や償却期間は、有料老人ホームによって異なる。
介護費用 介護費用(介護保険サービスの自己負担分以外)を一括して支払う。

支払った入居金は、毎月の家賃等に一定額ずつあてられていきます。これを「償却」といいます。

入居できる期間は原則終身ですが、一定期間入院する必要がありホームを離れる場合は退去を求められる場合もあります。

入居契約期間に関しては、ホームによって異なるため確認が必要です。

月額利用料

月額利用料

家賃相当額 一般的な家賃にあたる料金。入居金(入居一時金)で一部を支払った場合は、残りの月額分を支払う。
管理費 主として、別途に利用料を支払うサービス(食費や個別サービス料など)以外のための料金。
食費 食事サービスを利用するための料金。ただし、食事介助を受ける場合は、介護保険や個別サービス料を必要とする場合もある。
個別サービス料 利用者の希望により追加の有料サービスを利用するための料金。
その他費用 上記の他に、光熱水費、おむつ代等の実費、介護費用(介護保険サービスの自己負担分以外)など。

介護付有料老人ホームは、ホームスタッフが常駐しており、24時間体制で介護サービスを提供しています。

介護付有料老人ホームで提供される介護サービスは、基本的に介護保険が適用されます

なお介護保険には、要支援・要介護度別に1ヶ月に介護保険サービスを利用できる「区分支給限度額」が決められています。

区分支給限度基準額とは、要支援・要介護度ごとに設定された介護保険サービスの月の上限を単位数として設定しているものです。

それぞれ介護度によって設定されている限度額は、厚生労働省の「区分支給限度基準額について」を参考にしてください。

なお、区分支給限度額を超えた分や、介護サービスの範囲外で利用したサービスに関しては全額自己負担となります。

そして、住宅型有料老人ホーム・健康型有料老人ホームは、どちらも介護保険に基づいたサービスを提供していないため、介護保険は適用になりません。

詳しくは下記の記事にて解説しています。

有料老人ホームの入居条件5つ

有料老人ホームの入居条件に関わる観点は主に5つあります。

  1. 年齢・要介護度
  2. 認知症の有無
  3. 必要な医療的ケア
  4. 資産を含めた収入
  5. 身元引受人・保証人の有無

有料老人ホームの多くは民間運営のため、各ホームの入居条件には若干の差があります。

そのため、有料老人ホームへ入居を希望する場合は、入居条件をしっかり確認することが大切です。

入居条件の詳しい内容について解説していきます。

年齢・要介護度

有料老人ホームの入居条件である年齢・要介護度は以下の通りです。

有料老人ホーム 入居条件
介護付有料老人ホーム 介護型 要介護1以上の方
混合型 自立・要支援・要介護の方
自立型 自立している方
住宅型有料老人ホーム ・主に65歳以上
・自立〜要介護5の方
健康型有料老人ホーム ・主に60歳以上
・介護を要しない健康で自立した方

介護保険における「特定疾病」が原因で介護が必要になった場合は、40歳以上65歳未満の方でも要介護(要支援)認定の申請ができます。

そのため、65歳以上を満たさずに有料老人ホームへ入居できる場合もあります。

参考:特定疾病16種類について(厚生労働省)

認知症の有無

有料老人ホームの中には、認知症の有無によって入居できないホームもあるため注意が必要です。

また、現時点では認知症はなくても、今後なりうる可能性はゼロではありません。その際にどこまで対応してくれるのかも事前に確認しておきましょう。

状況によりますが、認知症がある場合は有料老人ホームのほかに下記の施設も検討できるかもしれません。

  • グループホーム(認知症対応型生活介護)
  • 特別養護老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅

必要な医療的ケア

ご入居にあたり医療的ケア(診療の補助)を必要とされる方には、ホームの看護職員が主治医と連携を取り、必要に応じて主治医の指示のもとで医療的ケアを行います。

主治医は利用者で選び、ホームによっては訪問診療ができる協力医療機関を紹介してくれるところもあります。受診の際は、利用者と医療機関の診療契約が必要となり、医療費は利用者負担となります。

また、介護付有料老人ホームには看護職員の配置が義務付けられていますが、病院と違って人数は限られています。

医療的ケアが高い方は、相応のケアを受けられる入居先を選ぶことが大切です。

資産を含めた収入

有料老人ホームによっては収入や資産を確認し、支払いが可能かどうかを入居前に行うところもあります。有料老人ホームによっては収入や資産を確認し、支払いが可能かどうかを入居前に行うところもあります。

ホームへ長期間支払い続けるため、資産を含めた収入に応じて、入居先は選定するようにしましょう。有料老人ホームによって差はありますが、目安として月額平均15〜30万円ほど必要です。

以下の表では、国民年金と厚生年金の支給額を示しています。

  令和4年度(月額) 令和3年度(月額)
国民年金
(老齢基礎年金(満額))
64,816円 65,075円
厚生年金※
(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)
219,593円 220,496円

※平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43.9万円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準。
引用:日本年金機構「令和4年4月分からの年金額等について」より

表を確認すると分かるように、有料老人ホームの費用を年金のみでまかなうのは難しい状況と言えるでしょう。

また、有料老人ホームのなかには生活保護受給中の方でも入居できるところもあります。検討される方は生活保護受給中でも入居できるかどうかは、事前にホームへ確認しておきましょう。

身元引受人・保証人の有無

有料老人ホームの入居には「身元引受人」「身元保証人」が必要です。主な役割は下記のとおりです。

  • 緊急事態が起きた時の連絡先
  • 利用者のケアの方針や治療方針などの判断
  • 医療機関への入院の際の手続き
  • 支払いが滞った際に対応を行う
  • 未払いの債務がある時の清算
  • 入居者が亡くなった時の身柄の引き取り

しかし、身寄りがない方は身元引受人や身元保証人がいないケースもあります。

そのような場合は、保証人が必要ないホームや成年後見制度が利用できるホームを探しましょう。

成年後見制度は、認知症や知的障害をはじめとする精神疾患によって自己判断能力が低下した方に、不利益を被らないよう支援・保護するための制度です。

この制度では判断能力が十分でない方の代わりに、親族や弁護士などが被後見人の財産管理などの支援を行います。

ほかには、身元引受人代行サービスを利用する方法もあります。身元引受人代行サービスでは家族・親族がいない方向けに、入院や老人ホームへの入居に必要な「身元保証人」を引き受けてくれる制度です。

入居希望している有料老人ホームによっては、身元引受人代行サービスのような形だと、身元引受人の要件を満たさない場合もあるので確認が必要です。

有料老人ホームの契約形態

有料老人ホームにはいくつかの契約形態があります。

契約後のトラブルを避けるためにも、契約の内容をしっかり理解しておきましょう。下記の表では、契約形態3種類をわかりやすく説明しています。

建物賃貸借方式

一般的な賃貸住宅と同様、ホームで生活するために家賃相当額を毎月支払う方式。建物賃貸借方式では、居住部分と介護サービスの契約が別々になっている。

夫が契約者となり夫婦で入居契約した場合、もし夫が亡くなっても妻に借家権が相続されるので、引き続き生活できる。

終身建物賃貸借方式

入居期間は終身。

入居中に契約者が死亡した時点で契約終了となり、建物賃貸借方式のように相続権は発生しない。

有料老人ホームで終身建物賃借方式は非常に少ない。

利用権方式

居室や共用設備、介護サービスや生活支援にかかる料金をひとまとめにした契約。

入居中に契約者が死亡した時点で契約終了となり、相続権は発生しない。

有料老人ホームを利用するメリット・デメリット

有料老人ホームを利用するメリット・デメリットはそれぞれあります。

  • 介護付有料老人ホーム
  • 住宅型有料老人ホーム
  • 健康型有料老人ホーム

3つに分けてわかりやすく説明していきます。

介護付有料老人ホームのメリット・デメリット

メリット
  • ホーム内にスタッフが24時間配置している
  • 日中は看護スタッフが駐在している
  • 看取りまでできるホームもある
デメリット
  • 費用は比較的高額
  • ホームによってサービスの質にばらつきがある

全国に4,000施設以上ある介護付有料老人ホームは、それぞれで設備や提供しているサービスが異なります。

そのため、入居する前には必ず複数のホームを見学して、ご自身にとって暮らしやすいと思える介護付有料老人ホームを選ぶようにしましょう。

住宅型有料老人ホームのメリット・デメリット

メリット
  • 生活の自由度が高い
  • 見守りサービスがある
  • イベントやレクリエーションに力を入れているホームが多い傾向
  • 必要な介護サービスだけ利用できる
デメリット
  • 介護が必要な場合は外部サービスを利用しなければならない
  • 介護サービスの利用が多くなると毎月の費用が高くなる

住宅型有料老人ホームでは、基本的に介護サービスがついていません。そのため、介護が必要な場合は外部サービスを利用する必要があります。

また、外部サービスの利用回数が増えると、介護付有料老人ホームの方が安くなるケースもあったり、夜間の介護が必要な場合には、外部サービスではカバーできない可能性もあるので注意が必要です。

健康型有料老人ホームのメリット・デメリット

メリット
  • 余暇活動が充実
  • 高齢者世帯の不安が解消(もしくは緩和)できる
デメリット
  • 介護付・住宅型と比べて入居金が高いホームある
  • 人付き合いが苦手な方は苦痛に感じる場合もある
  • 要介護状態になると住み続けにくい

健康型有料老人ホームでは、レクリエーションをはじめとした各種イベントに力をいれているところも多く、高齢者が活発に活動できる環境なので同世代の方たちと交流の場となり、人間関係も築きやすいと言えるでしょう。

しかし、介護が必要な状態になれば介護サービスを提供してもらえるホームを探す必要があります。

健康型有料老人ホームでは、資格を持ったスタッフが24時間常駐して、見守りや巡回、介護をおこなってくれる施設ではありません。

将来的に介護を受けて暮らすことを前提としている場合、介護付有料老人ホームなどのような介護サービスを提供しているところを検討するのもよいでしょう。

有料老人ホームの選び方のポイント

有料老人ホームの正しい選び方について説明します。迷う方も多いと思いますので、比較検討の際には下記の表を参考にしてみてください。

  介護付有料老人ホーム 住居型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム
介護型 混合型 自立型
入居条件 要介護1以上 自立・要支援・要介護 自立 自立〜要介護5 60歳以上
要介護となった場合 継続利用が可能 居宅サービス事業所と契約が必要 契約解除し退去
サービス内容 生活支援のほか、身体介護・機能訓練・レクリエーション・サークル活動など 食事・洗濯・清掃等の生活支援 家事サポートや食事等のサービス
入居時の費用 0〜数億円を超えるものまで幅広い
月額利用料(目安) 15〜30万円程度 15〜30万円程度
(介護サービス費は別途かかる)
15〜30万円程度

ホームの種類や費用以外にも立地や設備を確認し、利用者が入居した後の暮らしをイメージしてみることが大切です。

さらに、ホームで働くスタッフやほかの利用者の雰囲気を見て「ここで過ごしたい」と思えるかどうかも重要なポイントです。

判断に迷うときには、下記の3つなどに相談してみるのもいいでしょう。

  • 最寄りの地域包括支援センター
  • 老人ホーム紹介センター
  • ケアマネジャー

地域包括支援センターはすべての市町村に設置されており、全国に5,404カ所(※令和4年4月末)あります。 保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーなど専門家が配置し、無料で相談ができます。

※厚生労働省「地域包括支援センターの概要」(令和4年4月末現在)

有料老人ホーム入居までの流れ

ホームの検索から入居するまでの基本的な流れについて解説します。

  1. 情報収集
  2. 見学・体験入居
  3. 本契約・入居

入居したいホームがきまっても、入居までには見学や面談などの時間が必要なことは留意しておきましょう。

それぞれ詳しく説明していきます。

情報収集

ご自身の希望や身体状況のほか、立地や予算、ホームの特徴などを踏まえて希望ホームを絞ります。

人気のホームは満室になっている場合もあるため、いくつか候補を考えておくようにしましょう。

パンフレットや資料などを確認したり、ホームページを閲覧したり、なるべく多くの情報を集めることが大切です。

担当するケアマネジャーの意見を参考も参考にしてみるといいでしょう。

見学・体験入居

希望のホームが絞れたら、見学・体験入居の申し込みを行います。実際に体験することで、想像と現実の隔たりを少なくできます。

見学は予約制が多いため、必ず事前に問い合わせましょう。

見学の際は、「健康診断書」や「介護保険被保険者証」など入居時に必要な書類や、入居前の面談・入居審査についても聞けると今後の準備がスムーズです。

また、見学するホームの概要は事前にパンフレットに目を通し、把握しておくことも大切です。

本契約・入居

本契約時には、「重要事項説明書」を用いて契約内容の説明を受けます。

重要事項説明書には、サービス内容や設備、費用など幅広い情報が記載されています。

設備の利用条件や、費用体系など重要な情報が記載されている書類なので、情報量が多いものですが、しっかり目を通しておきましょう。

重要事項説明書は公的施設・民間施設など老人ホームの種類に関係なく、作成が義務付けられています。

なお、本契約の前に体験入居が可能なホームもあります。逆に、体験入居が必須の施設もあるので、利用者や家族が納得した上で契約同意書を交わしましょう。

有料老人ホームについてよくある質問

ここでは、有料老人ホームに関する「よくある質問」を紹介します。

  • 有料老人ホームは病気がある場合も入居できる?
  • サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)との違いは?
  • 特別養護老人ホームとの違いは?

順番に解説していきます。

有料老人ホームは病気がある場合も入居できる?

何かしらの病気があるから入居できないということはありません。

病気の内容や、症状の重症度などで入居の可否を検討することになります。※

有料老人ホームによって看護師の配置状況は異なりますが、看護師が夜間にも常駐していたり、医療機関と提携していたりするホームもあります。

介護付有料老人ホームでは、基本的な医療的ケアに対応できる体制が整っているため、持病がある方は相談してみるとよいでしょう※。

※入居受入れの可否については、利用者、家族、主治医等とご相談する必要があります。また、ホームの状況やお身体の状態によっては、受け入れができない場合もあります。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)との違いは?

「サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)」は、「健康型有料老人ホーム」と同じく、基本的には利用者本人が自分の身の回りのことをする高齢者向け住宅です。

しかし、健康型有料老人ホームとサ高住では、法制度上の違いがあり、管轄省庁も違います。

  サービス付き高齢者向け住宅 健康型有料老人ホーム
設置目的 高齢者の居住の安定確保のため 高齢者の福祉
関連法 高齢者の居住の安定確保に関する法律 老人福祉法
管轄省庁 国⼟交通省と厚⽣労働省の共同管轄 厚生労働省

引用:「健康型有料老人ホームの特徴とは?」より

健康型有料老人ホームの場合、介護が必要になった際には退去してほかの施設へ移らなくてはなりません。

一方、サ高住は軽度の要介護者も入居できるため、介護が必要になっても外部のサービスを利用しながら暮らし続けることができます。

「特別養護老人ホーム(特養)との違いは?

有料老人ホームは主に民間企業が運営しており、利用者のニーズに合わせて多種多様のホームがあります。

一方、特別養護老人ホーム(以下、特養)は「介護老人福祉施設」とも呼ばれる公的施設です。

福祉の観点から、要介護度が高い人や生活保護受給者の入居など、公的支援に力を入れています。

そのため費用は比較的低額であり、介護体制は整っていますが、サービスや設備は有料老人ホームほど充実していない場合が多いです。

ほかにもそれぞれの違いについて、「有料老人ホームと特別養護老人ホーム(特養)の違い」で詳しく説明しています。

まとめ

これからご入居先を考えるときは、おひとりだけの判断ではなく、ご本人様に関わるすべての方々と話し合って慎重に決めましょう。

有料老人ホームの中にはいくつか種類があり、入居先を選ぶときは迷うこともあるかと思います。

不安がある場合は、地域包括支援センターや老人ホーム紹介センター、ケアマネジャーに相談してみましょう。無料で相談することができ、利用者の悩みにもしっかり寄りそってくれるはずです。

よりよい暮らしを送るためにも、利用者に合った有料老人ホームを探していきましょう。

ベネッセでは?

介護付有料老人ホームと住宅型有料老人ホームを全国で運営しています。 ベネッセの住宅型有料老人ホームは、訪問介護事業所や居宅介護支援事業所と緊密に連携し、介護が必要なご入居者様にも弊社の介護付有料老人ホームと変わらないサービスを受けていただける環境をご用意しています。ほとんどのホームで看護職員を配置。認知症の方の受け入れも可能です。※

※ホームの状況やお身体の状態によってはお受けできない場合もあります。



監修者:岡本 典子(おかもと のりこ)
      FPリフレッシュ代表、CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、住宅ローン・アドバイザー
岡本 典子
監修者:岡本 典子(おかもと のりこ)
      FPリフレッシュ代表、CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、住宅ローン・アドバイザー

「高齢期の住まい」に着目し、東京や神奈川を中心に、介護付有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、240ヶ所以上を訪問。現在、「終のすみか探し」コンサルタントとして、シニア期の住まい探し・住みかえ、執筆、講演と、幅広く活動している。

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