【表比較でわかる！】介護老人保健施設（老健）とは？入居条件や費用、選び方を徹底解説

介護老人保健施設（老健）は、在宅復帰を目指す高齢者が、介護やリハビリなどのサービスを受けながら生活ができる施設です。本記事では、介護老人保健施設の特徴や入居条件、費用などについて詳しく見ていきます。

介護老人保健施設（老健）とは？

介護老人保健施設（老健）とは、高齢者が自宅に戻るためのリハビリや医療ケアなどを受けられる施設です。

たとえば、長期入院をしていた高齢者が、病状が回復した直後にいきなり自宅へ戻るのは困難でしょう。このようなとき、一時的に老健で介護やリハビリを受けて生活し、在宅復帰を目指します。

特別養護老人ホーム（特養）との違い

特別養護老人ホームと介護老人保健施設の主な違いは、以下の通りです。

特別養護老人ホーム（特養）は、寝たきりのような要介護度の高い人にも対応した施設で、終身利用も可能です。一方、老健は自宅に戻ることを目的としています。そのため、医師が常駐している、リハビリが充実しているといった特徴があります。

介護老人保健施設は比較的入居しやすい施設

在宅復帰が前提となる介護老人保健施設は、長期入居が基本の特別養護老人ホーム等に比べて、入居しやすいのも特徴です。復帰に伴って退去される人が多いため、空きも出やすく、待機期間も短めの傾向にあります。

「医療ケアや介護が必要で、自宅での介護が難しいが、入居できる施設がない」という場合、将来の在宅復帰を視野に入れるのであれば、介護老人保健施設を検討してみても良いでしょう。

介護老人保健施設（老健）のサービス内容

介護老人保健施設では、リハビリや医療ケア、介護などさまざまなサービスを受けられます。それぞれのサービスの具体的な内容について見ていきます。

リハビリ

介護老人保健施設の大きな特徴のひとつが、リハビリに力を入れているという点です。 これは、在宅復帰を目指すためには、充実したリハビリを行う必要があるためです。 介護老人保健施設では、車椅子に乗る訓練や歩行訓練などの身体的リハビリの他、認知機能のリハビリも行われます。また、自宅に戻った後、日常生活を問題なくおくるための生活に即したリハビリなどもあります。

医療・看護サービス

大きな特徴のもうひとつとしては、医療体制が充実している点です。 介護老人保健施設には、１人以上の医師が常勤しています。看護職員が24時間常駐している施設もあり、介護だけでなく医療ケアも必要に応じて受けられるため、長期入院後の人にとっても心強いと言えます。 また、看護職員の配置基準は、特養より手厚く設定されているため、たんの吸引やインスリン注射、服薬管理、胃ろうにも対応してもらえる施設もあります。施設ごとに確認が必要です。

介護関連サービス

介護老人保健施設では、食事の介助や排せつ介助、入浴介助といった、一般的な介護サービスや、居室の清掃や着替えの介助なども受けられます。

栄養管理

咀嚼力（ものを噛む力）や嚥下力（ものを飲み込む力）が衰え、常食を摂ることができなくなった人もいます。介護老人保健施設では、必要に応じてミキサー食などの嚥下食にしたり、減塩食や糖尿病食に変更してもらうことも可能なので、食事への不安解消にもつながるでしょう。

介護老人保健施設（老健）の入居条件

介護老人保健施設の入居条件は、「要介護１」以上の要介護認定を受けていることです。 要介護認定を受けられるのは、通常65歳以上の人です。そのため、介護老人保健施設にも、基本的に65歳以上の高齢者が入居します。 ただし、40歳以上64歳以下の人でも、加齢が原因の16種類の特定疾病が原因で介護が必要な場合、要介護認定を受けられます。この場合は、介護老人保健施設への入居が可能です。

なお、介護老人保健施設は基本的に在宅復帰を目指すための施設です。現在の状態で自宅での日常生活が可能な人や、在宅復帰が不可能な人、入院治療が必要な人などは、条件に合わないといえるでしょう。

介護老人保健施設（老健）の設備内容

介護老人保健施設に入居した場合、多くの利用者は、そこで３ヶ月ほどの時間を過ごすことになります。どのような環境で暮らすのか、設備内容についてあらかじめ理解しておきましょう。

居室

介護老人保健施設の居室は、大きく４タイプに分けられます。

• 従来型個室
• 従来型多床室
• ユニット型個室
• ユニット型個室的多床室

従来型は、各居室の扉を開けると廊下があるという間取りです。一方のユニット型は、10人程度を１つのユニット（生活単位）として区分し、部屋の中心にリビングなどの共有スペースがあるタイプの間取りです。ユニット型個室的多床室は、元々大部屋だった居室を簡易的な壁で仕切り個室のようにしたもので、天井と床との間に一定のすきまがあるタイプです。

特別養護老人ホームの居室の一人当たり床面積は10.65㎡以上と決められています。

どのタイプの居室があるのかは、それぞれの施設によって異なります。介護老人保健施設では従来型多床室が主流ですが、個室と多床室がある施設もあります。希望に応じて選びましょう。

共有スペース

介護老人保健施設は、談話室や機能訓練室、食堂といった、入居者が共同で使える共有スペースの設置を義務付けられています。 その他、診察室やサービス・ステーションも設置されています。なお、設置が必要な設備には、調理室やレクリエーション・ルーム、洗濯室、調理室などが挙げられますが、状況によっては設備の兼用も可能です。

実際にどのような共有スペースがあるのか、広さや充実度はそれぞれの施設によって異なるため、入居を希望する施設のホームページを見たり、見学したりして確認しましょう。

介護老人保健施設（老健）の費用・料金

介護老人保健施設のような高齢者向け施設を利用するにあたって、気になるのが費用です。

いくら良い施設でも、高額な費用がかかると、支払いを続けられなくなる可能性があります。入居前に、費用の目安を知っておきましょう。

入居費用

民間企業が運営する有料老人ホームに入居する場合は、最初にまとまった入居費用を求められる場合があります。しかし、介護老人保健施設への入居であれば、入居一時金などの初期費用はかかりません。 入居にあたって必要な一式を用意するお金はかかりますが、それでも入居にあたっての初期費用を大幅に抑えられるでしょう。

月額費用

月々に必要な費用は、居住費・食費・その他費用（水道光熱費、洗濯代、娯楽費）です。

具体的な金額は状況によっても異なりますが、おおよその目安としては、6～17万円です。このほか介護費用もかかります。

なお、この費用は、利用するサービスが多く、要介護度が高いほど高額になります。
介護保険適用の介護サービスの自己負担額は、所得に応じて、自己負担割合が１割・２割・３割となっています。実際には、この他に個別にかかる医療費、日用品代もあるでしょう。

費用を抑える方法

介護老人保健施設の費用を抑えるために効果的な制度があります。介護保険施設入居者の費用減免措置（特定入所者介護サービス費）です。

所得や預貯金が一定額以下の場合、「負担限度認定」を受けることで、居住費と食費の負担を減らせます。具体的な金額については、施設や自治体の相談窓口で相談してみましょう。

高額介護サービス費とは？

※2021年8月～適用（出典：厚生労働省「令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」）

高額介護サービス費とは、1ヶ月に支払った介護保険サービス利用者負担の合計が、負担限度額を超えたときは、超えた分が払い戻される制度です。

その他介護に役立つ支援情報については下記で解説しています。

また、介護老人保健施設の居住費、食費、介護サービス費は医療費控除の対象になります。費用を支払っている人が所得税を納めている場合、確定申告により税金の還付を受けられる可能性があります。なお、日常生活費などは医療費控除の対象外です。

介護老人保健施設（老健）に入居するまでの流れ

介護老人保健施設に入居するまでには、いくつかの手順を踏む必要があります。ここでは、入居までのステップを４段階に分けて見ていきます。

• １：要介護認定を受ける
• ２：情報収集・申し込み
• ３：書類提出・入居判定
• ４：契約・入居

1.要介護認定を受ける

介護老人保健施設に入居できるのは、要介護1以上の人です。そのため、入居を希望する場合は要介護認定を受ける必要があります。

なお、すでに介護認定を受けている人が入居を検討する場合、このステップは不要です。

2.情報収集・申し込み

介護老人保健施設には、リハビリに特化したタイプや、ユニット型個室タイプなどがあり、それぞれ設備などが異なります。自宅近くの施設の情報を集めますが、わかりにくいため、ケアマネジャーに相談するとよいでしょう。

また、介護老人保健施設の中には、事前見学を受け付けているところもあります。入居前に、可能な限り実際の様子を確認しておくと安心です。

3.書類提出・入居判定

入居したい施設が決まったら、申込書や診断書など必要書類をそろえて提出します。施設側から指定される提出物を確認しておきましょう。

その後、書類を基に本人の状態について審査が行われ、入居の可否が決定します。

4.契約・入居

入居が決まったら、契約を締結します。施設の規約や契約書をしっかり確認して、不明点は事前に質問しておきましょう。

また、入居日までに、施設から指示された生活用品などの持ち物もそろえておきます。

介護老人保健施設（老健）の選び方

最後に、介護老人保健施設を選ぶときのポイントを紹介します。一度入居すると、その後3カ月程度はそこで暮らすことになりますから、後悔のないように慎重に施設を選びましょう。

なお、費用や立地、設備は多くの人が確認するポイントだと思います。そのため、ここでは、それ以外の見落としがちな２つのポイントについて見ていきます。

在宅復帰率を確認する

在宅復帰率とは、介護老人保健施設を退去して、在宅の暮らしへ復帰できた割合です。

介護老人保健施設は、原則として在宅復帰を目指す施設ですが、実情としては、なかなか復帰がかなわず長期間入居しているケースもみられます。

どの程度の人が在宅復帰できるのかは、施設によっても異なります。リハビリに力を入れている施設は在宅復帰率が総じて高くなりますが、在宅復帰率が低い介護老人保健施設もかなりあります。在宅復帰率の確認は、リハビリの状況や精度の判断材料になります。

在宅復帰率は、施設のホームページ等で公開されていることもありますし、施設に問い合わせることもできます。

看取りの方針や状況を確認する

在宅復帰を目指す介護老人保健施設では、基本的に「看取り」の役割を担っていません。しかし、高齢者が入居するため、看取りが必要になるケースもあります。

看取りを介護老人保健施設の役割とみなすかどうかは、施設によって異なります。看取りが必要となる可能性がある場合は、看取りの方針や考え方について確認しておくと安心です。 看取りについては、担当のケアマネジャーや、自治体の相談窓口等に相談するのもおすすめです。

介護老人保健施設選択の現実

介護老人保健施設を探すときは、病院の退院にあたり、入院前のような自宅での生活が困難、介護老人福祉施設（特養）の入居が決まるまでなんとか預かってほしいなど、緊急性の高いケースが多くなっています。介護老人保健施設の入居期間は原則３ヶ月間のため、入退去も多く、空き状況の把握が難しいのが現実です。

空室があったとしても４人部屋の女性のベッドが空いたのでは男性は入居できません。介護老人保健施設（老健）近隣で探すケースが多いため、あの老健は、あと１週間で女性のベッドが空きそうといった地域の情報に詳しい、お世話になっているケアマネジャーに相談してみるのが一番の早道といえるでしょう。

また、有料老人ホームなどの場合は、子どもの家の近くで探すなど入居エリアが広がる、担当のケアマネジャーも民間施設の情報は少ないことから、有料老人ホーム紹介所に探してもらうなど、介護老人保健施設や介護老人福祉施設とは探すときのアクセス方法から異なっています。