特別養護老人ホーム（特養）は介護保険法上の類型では「介護老人福祉施設」と呼ばれます。介護老人保健施設（老健）と呼び名が似ているため混同されがちですが、両施設の目的・役割には大きな違いがあります。入居期間や提供しているサービスなども異なるため、間違いのないよう理解しておきましょう。
本記事では、入居条件や費用といった項目別に特別養護老人ホーム（特養）と介護老人保健施設（老健）の違いをわかりやすく解説します。
特別養護老人ホーム(特養)と介護老人保健施設(老健) の特徴と違いを、以下の表にまとめました。
| 特別養護老人ホーム（特養） | 介護老人保健施設（老健） | |
|---|---|---|
| 概要 | 地方自治体の助成を受けた社会福祉法人化、地方公共団体が運営する公的施設 | 要介護高齢者がリハビリを行い、在宅復帰を目指す施設 |
| 入居条件 | ・65歳以上で要介護3以上の人 ・加齢が原因の16種類の特定疾病がある40歳から64歳の要介護3以上の人 |
・65歳以上で要介護1以上の人 ・加齢が原因の16種類の特定疾病がある40歳から64歳の要介護１以上の人 |
| 入居期間 | 終身利用 | 原則3ヶ月 （3ヶ月ごとに延長を判断） |
| 終身利用 | 可（高度な医療ケアが必要にならない限り） | 不可 |
| 費用（目安） | 6万円～15万円／月 ※入居一時金は不要 |
6～17万円／月 ※入居一時金は不要 |
| サービス | 食事/入浴/介護/機能訓練/健康管理など | 食事/入浴/介護/リハビリ/健康管理など リハビリ重視の介護 |
| 職員の配置基準 | ・医師：必要数（非常勤可) ・介護・看護職員：入所居者３名につき１名～ |
・医師：入所居者100名につき１名～ ・介護・看護職員：入所居者３名につき1名～ |
| 待機期間 | 数ヶ月～数年かかることも | ３ヶ月～半年かかることも |
| 設備 | ・浴室 ・食堂 ・トイレ その他施設による |
・浴室 ・食堂 ・トイレ ・診察室 ・リハビリ室 その他施設による |
| 居室タイプ （1人あたりの面積） |
従来型・ユニット型ともに10.65㎡～ | ・従来型：4名以下8㎡～ ・ユニット型個室：10.65㎡～ |
どちらも介護保険施設（介護保険サービスで利用できる公的な施設）ですが、職員のサポートを受けながら長期的に日常生活を送るための施設が特別養護老人ホーム、自宅での生活に戻れるようリハビリをするための施設が介護老人保健施設 と考えましょう。目的が異なるため、費用や入居期間が大きく異なります。
ここからは、項目別の違いを詳しく見ていきます。
また、各施設の詳しい情報は下記で解説しています。
特別養護老人ホームと介護老人保健施設は、まず入居条件 が異なります。大きな違いは要介護度です。特別養護老人ホームは「要介護３以上」なのに対し、介護老人保健施設は「要介護１以上」です。
特別養護老人ホームの入居条件は、以下です。
ただし65歳以下でも、介護保険に加入している第２号被保険者のうち、加齢が原因の16種類の特定疾病により介護が必要になった要介護３以上の人なら入居が認められることがあります。「緊急性が高い」人から優先的に入居の声かけがくるため、入居には数年かかるケースも。
なお、要介護１・２の人でも、居宅での生活が困難と特例的に認められた場合は、入居できます。
介護老人保健施設の入居条件は、以下です。
こちらも40歳～64歳で要介護１以上の人の場合でも、特別養護老人ホームと同様に、特定疾病で要介護認定を受けた人は入居可能な場合もあります。 介護老人保健施設は、原則3か月間、在宅復帰をめざして生活リハビリを受けるための介護保険施設です。
その趣旨に合致した人が入居します。事前に施設へ確認を取りましょう。
特別養護老人ホームは、長期の利用 を前提としています。看取りまで対応している施設も多くなっています。一方で、介護老人保健施設は在宅復帰を目指す施設のため、ケアプランに沿った介護が行われます。
3ヶ月ごとに状態を確認し、在宅復帰ができるかどうか検討されます。生涯にわたる利用はできません。長期間の入居を考えている場合には、特別養護老人ホームが適しています。
両施設ともに月額費用のみで、入居一時金は必要ありません。施設サービス費や食費といった内訳も同様で、どちらも部屋のタイプや要介護度によって差が出ます。
特別養護老人ホームの月額利用料は、月６～15万円ほどが目安で、その他に、日常生活費と介護費用がかかります。なお、介護サービス費は、要介護度別に決められています。所得に応じてその１割・２割・３割の自己負担割合分を支払います。
残りの９割・８割・７割は介護保険で賄われています。また、施設によっては、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算などが加わる場合があります。
介護老人保健施設の月額利用料は、月６～17万円ほどが目安です。特別養護老人ホームより費用が割高になる理由として、リハビリに専念できる環境を作っている点があげられます
上記でお伝えしたように、特別養護老人ホーム（特養）は日常生活支援と介護が行われる施設です。機能訓練は機能減退防止訓練程度で、積極的なリハビリまでは行われていません。それに対して介護老人保健施設（老健）は利用者の在宅復帰を目指す施設です。
スタッフやリハビリ機器などに費用が必要です。法令で定められた配置すべき人員では、医師は常勤、看護師が多い、理学療法士などが常勤している点が、特別養護老人ホームより高額に設定されている理由のひとつです。
特別養護老人ホームと介護老人保健施設はそれぞれ目的に合わせたサービスが提供しされており、それに応じて職員の数にも違いがあります。
特別養護老人ホームで提供されるサービスは以下の通りです。
要介護3～5の利用者の日常生活をサポートするために、入浴や食事、排泄をはじめ、リハビリ（機能訓練）や健康管理などのサービスが提供されます。
なお特別養護老人ホームでは、施設長は「常勤でなければならない」、医師は「入居者に対し健康管理・療養上の指導を行うために必要な数」と定められています。
介護老人保健施設で提供されるサービスは以下の通りです。
介護老人保健施設では在宅復帰を目標 としているため、入居者100人に対して１人以上常勤の医師を配置することが義務付けられています。医療サービスの利用自体は可能ですが、医療保険の適用外のため、内服薬が制限されるケースがあり、注意が必要です。
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の配置も100人に対して１人以上の配置義務があるため、特別養護老人ホームよりもリハビリに取り組める環境が整っています。
特別養護老人ホームは終身利用。介護老人保健施設は在宅復帰が前提としている性質上の違いがあり、待機期間も異なります。全体的に、在宅復帰を目指す老健の方が待機時間は短い傾向にあります。
2022年(令和4年4月1日時点)に厚労省が公表したデータ によると、要介護３～５の特別養護老人ホーム入居申込者は約23万3千人。特例入所の対象となる要介護１・２の人が、約2万人いることから合計約25.3万人にものぼります。
2015年の介護保険制度改正以降、入居対象者は要介護３以上に引き上げられました。それにより待機者は減っていますが、地域差があるのが現状です。
介護老人保健施設は入居者の在宅復帰を目的とする施設 のため、平均在所日数が約１年と短く、申し込みから３ヶ月～半年で入居できるケースがほとんどです。
また老健の中でも、ベッドの回転数や在宅復帰率※の高い施設は、2018年の介護保険法改正により、「在宅強化型老健」と区分され、待機時間がさらに短いとされていますが、その反面、サービス費用が高額になります。
老健は、特養よりも待機期間が短いものの、それでも申し込みをしてから入居できるまでにはある程度の時間がかかります。計画性を持って手続きを済ませましょう。
※在宅復帰率：施設利用者のうち、在宅復帰した利用者の割合。
また、有料老人ホームは数が多く、待機時間が短いため、状況に応じて検討してみるのもよいでしょう。
生活の場である特別養護老人ホームと介護老人保健施設内の設備などは、どちらも同じようなつくりです。いずれの施設も、生活に必要な設備（トイレや浴室、食堂など）は整っています。しかし、介護老人保健施設には、診療やリハビリに使うスペースも設置されますが、特別養護老人ホームにはあまり見られません。
従来型個室は、一つの部屋を一人で利用します。病院の個室のようなイメージで、プライベートな空間を保つことが可能です。
廊下を接して居室が配置されるケースが多いため、共同スペースの音や人の気配を気にする必要がありません。従来型個室は完全に独立スペースで生活したい人におすすめです。
従来型多床型は、一つの部屋を家具やカーテンなどで仕切り、２～４人で生活します。限られた空間で多数の入居者のケアを行えるため、効率的な生活のサポートが可能です。
しかし、個室よりもプライベートな空間が確保できない、狭く感じるなどのデメリットも。ベッドの間に仕切りはあるものの、同室の人の介護や生活音が気になる人には向いていないでしょう。
ユニット型個室は、一つの部屋を一人で利用する点は個室と変わりありません。しかし、特徴的なのは、居室の配置。共有スペースを取り囲むように居室が配置されており、自宅に近い生活空間で暮らせます。
1ユニットごとに専任のスタッフが付き、介護や生活支援を受けられるのもユニット型の特徴。これらのメリットから、現在ではユニット型個室が推奨されています。
ユニット型個室的多床室は、大部屋を簡易的に壁で仕切り、個室のように仕立てた居室です。自分だけの空間を確保することは可能ですが、音が伝わってしまうため、個室ほどのプライベート空間とは言い難いでしょう。
仕切りのつくりによっては快適に過ごせる居室もあるため、施設見学の際に状態を確認することをおすすめします。
特別養護老人ホームと介護老人保健施設の違いについて理解をしても、どちらの選択がベストかは難しい判断です。それぞれどのような人が適しているのかを参考にして、ご家族に寄り添った選択をしてください。
特別養護老人ホームは、65歳以上で要介護度３以上の人が対象の施設です。特別養護老人ホームが適している人は以下の通りです。
いずれの施設も入居金・初期費用は発生しませんが、特別養護老人ホームは介護老人保健施設よりは月額費用が安い傾向があります。要介護度が高くても入居が可能で、高度な医療ケアが必要にならない限り、終身利用ができます。
長期にわたって生活するスペースになるため、立地条件や環境、イベントやレクリエーション、施設の設備などもチェックしましょう。
介護老人保健施設は、65歳以上で要介護1以上の人が対象です。介護老人保健施設が適している人は以下の通りです。
介護老人保健施設の最大の魅力は充実したリハビリテーションを受けられる点です。
要介護度の低い人が多いこともあり、レクリエーションやイベントも頻繁に開催されているところもあります。
なお、洗濯や買い物などの日常生活支援サービスが整っているとは限りません。 洗濯物は家族が持ち帰ったり、外部業者に依頼する形式です。
医師が常勤しているため、医薬品の処方や医療措置も可能。 リハビリができる時間もあることから、施設見学の際には使用する機器やスタッフの雰囲気なども確認しておくと安心です。
また、在宅復帰を目指すにあたり、在宅復帰率は施設選びの検討要素になりますので、施設に問い合わせてみましょう。
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「高齢期の住まい」に着目し、東京や神奈川を中心に、介護付有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、240ヶ所以上を訪問。現在、「終のすみか探し」コンサルタントとして、シニア期の住まい探し・住みかえ、執筆、講演と、幅広く活動している。
