介護施設を検討していると、「有料老人ホーム」と「特別養護老人ホーム（以下、特養）」が候補に挙がることもあるかと思います。
しかし、その違いがいまいちわからない方も多いのではないでしょうか？
どちらも高齢者向けの介護施設ではあるものの、「有料老人ホーム」と「特養」には多くの違いがあります。
この記事では、「有料老人ホーム」と「特養」の違いを、入居条件や費用などの項目別に説明します。
それぞれの違いをしっかりと理解し、介護施設を選ぶ際の参考にしてください。
有料老人ホームと特養の違いについて、わかりやすく表にまとめました。
| 有料老人ホーム | 特別養護老人ホーム | |
|---|---|---|
| 運営 | おも に民間企業が運営する施設 | 地方自治体の助成を受けた社会福祉法人か、地方公共団体が運営する公的施設 |
| 目的 | 介護やサービスを受けながら生活する施設 | 介護を受けるための施設 |
| 入居条件 | 65歳以上であれば、介護の有無は関係なく入居できる（なかには60歳からも可） | 原則65歳以上で要介護3以上の人 |
| 費用 | 入居金が必要 月額12～40万円 |
入居金はなし 月額6～15万円 |
| 設備 | 基本的には個室 | 相部屋になることが多い（近年はユニット型個室が増加） |
| サービス | 娯楽やレクリエーション 24時間医療対応可 |
生活援助 介護サービス |
有料老人ホームはおもに民間企業が運営しています。
そのため、
など、利用者のニーズに合わせて多種多様なタイプがあります。
一方、特養は介護老人福祉施設とも呼ばれる公的施設です。
福祉の観点から要介護度が高い人や、生活保護受給者の入居など公的支援に力を入れています。
そのため費用は比較的低額であり、介護体制も整っています。
しかし、サービスや設備は有料老人ホームほど充実していない場合が多いようです。
それぞれ、有料老人ホームと特養の概要については、下記の記事を参考にしてください。
有料老人ホームと特養には、それぞれメリットとデメリットがあります。
| 有料老人ホーム | 特別養護老人ホーム | |
|---|---|---|
| メリット | ・サービスが充実している ・ホームが新しいことも多く、設備が整っている ・ホームの数が多く選びやすい |
・費用が安い ・終身入居が可能 ・24時間の介護体制 |
| デメリット | ・費用が高い施設がある ・要介護度があがるとホームを退去する必要があることも（※ホームによって異なる） |
・入居待機期間が長い ・看護職員が夜間に必ずいるとは限らない ・要介護度によっては入居できない（※原則要介護３以上が対象） |
有料老人ホームと特養はどちらも介護サービスがありますが、大きな違いは「費用」です。
有料老人ホームはサービスがや設備が充実している分、料金が特養よりも高めに定されているホームが多いのが現状です。
一方、特養の料金は有料老人ホームと比較すると低めに設定されていることが大半です。費用を安く抑えられるということで、多数の人が申し込みをしており、入居までに時間を要すケースが多いです。
なお特養の入居条件では、原則「要介護３以上」の方が対象ですが、夜間の看護職員の配置が必須ではありません。
夜間も看護職員による医療的ケアが必要な方は、一度特養に問い合わせてみる必要があります。
それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、適切なホームを選びましょう。
ここからは、より詳しく有料老人ホームと特養の違いについて説明していきます。
有料老人ホームと特養は、「入居条件」において異なる部分があります。
受け入れ可能な年齢にはさほど大きな違いはないですが、対象者は大きく異なります。
年齢と対象者の違いは以下のとおりです。
| 有料老人ホーム | 特別養護老人ホーム | |||
|---|---|---|---|---|
| 介護付有料老人ホーム | 住宅型有料老人ホーム | 健康型有料老人ホーム | ||
| 年齢 | 主に65歳以上（60歳以上の場合もあり） | 主に65歳以上（60歳以上の場合もあり） | 主に60歳以上のホームが多い | 原則65歳以上 |
| 対象者 | 自立の人から要介護の人まで幅広い | 自立・要介護度が低い人の入居が建前だが、要介護度の高い人も多い | 自立している高齢者 | 要介護3以上 |
特養では、基本的に要介護度が高い人（要介護３以上）が入居条件となりますので注意が必要です。
次に、有料老人ホームと特養の入居条件に分けて説明しています。
有料老人ホームは下記の３つに分けられ、それぞれ対象者が異なります。
介護付と住宅型、それぞれの有料老人ホームでは、自立の人から要介護の人までと対象範囲が広いです。
ひとつずつ詳しく見ていきましょう。
介護付有料老人ホームは、介護サービスが提供される高齢者向けの居住施設です。
軽い認知症の人から、寝たきりや車椅子の人まで、さまざまな人が入居しています。
なお介護付有料老人ホームには、入居時のお身体の状況によって、以下の３種類に分けられます。
| 介護専用型 | 混合型 | 自立型 | ||
|---|---|---|---|---|
| 資格 | 要介護１以上 （なかには要支援１以上のホームもある） |
要介護・要支援・自立 | 自立した人 | |
いずれも介護付有料老人ホームのため、入居後に要介護状態になっても、そのホームで暮らし続けられます。
一般的には、24時間医療的ケアが必要な人でも受け入れが可能です。
しかし介護度や認知症の程度によって、ホームの受け入れ状況が異なる場合もあります。
なかには看取りまで対応してくれるところもありますが、ホームへの確認は必須です。
なお、受け入れ可能な年齢は65歳以上と設定されていますが、60歳以上から入居可能というホームもあります。
住宅型有料老人ホームの入居条件は、ホームによってさまざまです。
「おもに65歳以上」や「自立〜要介護５」という条件が一般的です。
しかし、入居するホームやお身体の状況によっては、65歳以下でも可能なケースもあります。
24時間の医療的ケアや介護が必要な人は入居できない場合が多く、要介護度が高くなると退去しなければならないホームもあります。
なお、介護付有料老人ホームと異なる点は、介護サービスを受ける場合、外部の介護事業者と契約する必要があることです。
健康型有料老人ホームは、自立して生活できる人が対象です。
そのため要介護認定を受けたり、認知症を発症したりと、日常生活で介助が必要になれば退去となります。
生活を豊かにするサービスがプラスされていることで、費用が高額なホームもあります。
資産状況を審査するホームもあるため確認が必要です。
特養の入居対象者は以下のとおりです。
要介護が３未満の方でも、在宅での介護が困難と判断された場合は、特例として入居が認められます。
なお、特養は看護職員の夜間常駐が定められていないため、夜間は看護職員が不在のホームもあります。
有料老人ホームと特養で、必要とする入居金や月額利用料の目安をまとめました。
| 有料老人ホーム | 特別養護老人ホーム | |||
|---|---|---|---|---|
| 介護付有料老人ホーム | 住宅型有料老人ホーム | 健康型有料老人ホーム | ||
| 入居一時金 | 0円～数億円を超えるものまで幅広い | なし | ||
| 月額費用 （居住費＋食費＋その他費用など） |
12～40万円 | 12～40万円 | 12～40万円 | 6～15万 |
月額利用料については、介護サービスを利用する場合は自己負担額がプラスされます。
各費用については、ホームによって大きく異なるので、しっかりと事前に確認しましょう。
入居にかかる費用はホームごとに決められています。
そのため入居を検討する際は、サービス内容と費用を見比べ、十分な検討が必要です。
有料老人ホームの特徴として、居室や共有部分が広く充実しており、入居金が高額なホームもあります。
そのため、償却（しょうきゃく）期間が設けられているのが一般的です。
償却とは、支払った入居金を毎月の家賃などに一定額ずつあてることをいいます。
償却される割合はホームによって異なるため、入居を検討する段階で必ず確認しましょう。
入居金の償却中に退去となった場合は、未償却分の金額が計算され返還されます。
入居金はホームによって異なり、不要なところもあれば、数千万から数億かかるところもあります。
ちなみに、入居金が不要な場合は、その分月額利用料が高めに設定されている場合も多いので注意が必要です。
特養の費用は、有料老人ホームと比べると低い価格に設定されていることが多いです。入居金も必要ありません。
また、公的な施設であるため、低所得者には居住費・食費が軽減される特定入所者介護サービス費（補足給付）があります。
費用が安価な分、娯楽設備やレクリエーション・イベントの充実度は有料老人ホームのほうが高いことが多いです。
居室や設備においても、有料老人ホームと特養には違いがあります。
それぞれ説明していきます。
有料老人ホームといっても、住宅型、介護付、健康型などによって設備内容も異なります。
すべての老人ホームに共通するのは、一人当たりの床面積が13㎡以上という基準がある点です。
特養の場合は10.65㎡以上なので、有料老人ホームの基準（13㎡以上）の方がやや広めです。
| 介護付有料老人ホーム | ・寝たきりの人のための特殊浴槽があるホームが多い ・居室内の浴室の他、自立型では大浴場や個浴もある ・娯楽設備も多い ・リハビリ室や訓練室がある |
|---|---|
| 住宅型有料老人ホーム | ・トイレや浴槽、キッチンは居宅内の場合と共同スペースの場合がある ・食堂やリビングなど共有スペースがある |
| 健康型有料老人ホーム | ・トイレ、浴槽、キッチンが居宅内にあるホームが多い ・娯楽施設や共有ルームが充実しているホームもあり ・一部にはフィットネス、スパ、エステ、温泉、カフェなどがあるホームもあり |
高額な有料老人ホームでは、フィットネスジムや麻雀室など、ホテルのような充実した設備を持つホームもあります。
特養は設置しなければならない設備の基準が設けられています。
詳しい内容は下記の表を参考にしてください。
| 居室 | 利用者一人当たりの床面積は、10.65㎡以上とすること。 ただし、利用者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、二人にできる（※） |
|---|---|
| 浴室 | 介護を必要とする者が入浴するのに適したものとすること |
| 洗面設備 | 居室のある階ごとに設けること 介護を必要とする者が使用するのに適したものとすること |
| トイレ | 居室のある階ごとに居室に近接して設けること ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、介護を必要とする者が使用するのに適したものとすること |
| 調理室 | 火気を使用する部分は、不燃材料を用いること |
| 廊下 | 廊下の幅は、1.8㎡以上とすること 廊下および階段には、手すりを設けること |
上記は一例ですが、介護に特化したホームのため、利用者も介護者も過ごしやすい環境が整えられています。
※居室の定員は国の基準で原則１人でしたが、地域の実情や利用者の経済的負担の軽減に配慮し、多くの自治体では定員４人以下となっています。
これは知事が必要と認める場合は居室定員４人以下に緩和するという都道府県ごとの条例によるものです。
それにより、これまでは居室料金の安い４人部屋などの多床室（相部屋）が主流でした。
しかし、近年はプライバシー重視の観点からユニット型個室タイプが増えてきています。
有料老人ホームは高齢者のニーズに対応した、さまざまなサービスが充実しています。
ホームによって違いが大きいのも特徴です。
一方で特養は、介護と生活支援面でのサービスが中心となっています。
介護付有料老人ホームは、介護サービスが充実しており、24時間配置されているスタッフが駐在しています。
入浴や食事の介助、居室内の清掃など身の回りのサポートをしてくれます。
なお、健康型有料老人ホームは、要介護になると入居を継続できません。
住宅型有料老人ホームは、介護サービスを利用する際は外部の介護事業者との契約が必要です。
特にニーズが高いサービスについて見ていきましょう。
食事はこだわっているホームが多く、旬の野菜や果物を取り入れたり、介護食でもおいしく食べられたりするように工夫されています。
やわらかさや好みなども個別に対応してもらえるホームが多いです。
ホームスタッフによる体操やレクリエーションが行われます。
他にも、ボランティアによる講演や各種講師を招いての教室の開催、外出などさまざまなイベントが企画されることも。
利用者が充実した暮らしを送れるよう考えられています。
特養では、提供するサービスが法令で定められています。
入浴・排泄・食事などの介護、日常生活の介助、機能訓練、健康管理、療養上のお世話を行います。
ここでは、食事と入浴、健康管理について詳しく見ていきましょう。
特養の食事は、栄養士が栄養バランスを考慮した上で献立を立て、提供されています。
利用者の楽しみのひとつである食事は、旬の食材を使ったメニューを取り入れたり、季節ごとに行事食や誕生日の特別食があったりとさまざまな工夫がされているホームも多いです。
嚥下状態に合わせて、ミキサー食や全粥食など硬さを変更できます。
家庭と同じような時間帯で食事は提供されています。
特養は要介護度３以上の方が前提なので、基本的に介助で入浴される人が多いです。
介護保険法の規定により、最低週２回以上、入浴サービスが提供されます。
利用者一人ひとりの体調に合わせて入浴介助をしています。
たとえば寝たきりの利用者は、機械浴を使用して入浴させてもらえるので、家庭より安全・快適な環境です。
入浴ができない場合には、温かいタオルでお身体を拭いて清潔にしてもらいます。
看護職員が健康管理を行います。
体温や血圧の観察はもちろん、普段の様子から何か変化があった時にもフォローしてもらえます。
体調やお身体に不安がある場合は、看護職員に相談できるため安心です。
一般的に、住宅型有料老人ホームや健康型有料老人ホームには、人員配置の基準が設けられていません。
一方、介護付有料老人ホームは、厚生労働省の定める基準を満たした「特定施設入居者生活介護」にあたるため、人員配置基準が決まっています。
そして特養でも、円滑な介護サービスを提供するため、法令により人員配置基準が決まっています。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
| 管理者 | 1人以上(兼務可) |
|---|---|
| 生活相談員 | 入居者の数が100又はその端数を増すごとに１以上 |
| 看護・介護職員 | 要支援者：看護・介護職員＝10：1 要介護者：看護・介護職員＝3：1 ※ただし看護職員は要介護者等が30人までは１人、30人を超える場合は、50人ごとに１人 |
| 機能訓練指導員 | 1人以上(兼務可) |
| 計画作成担当者 | 介護支援専門員 1人以上 |
介護付有料老人ホームは、基準を満たさなければ運営できません。
最低基準は決まっていますが、実際の体制はホームにより幅があります。
通常、介護・看護職員の数が多ければ多いほど手厚い看護や介護が受けられると考えてよいでしょう。
ホームを選ぶ際は、看護・介護職員がどのくらいいるか、時間によって違うのかなど質問してみるとよいかもしれません。
しかし、介護体制が手厚いほど、その分費用も高額になる傾向にあるので注意が必要です。
特養は法令にて人員配置基準が定められています。
介護付有料老人ホームと条件が類似している配置もありますが、特養は利用者の要介護度が高く、より綿密なケアが必要になります。
そのため医師や栄養士、ユニットリーダーについても基準が設けられているのです。
特養の人員配置基準は以下のとおりです。
| 管理者 | 1人 |
|---|---|
| 医師 | 入居者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数 |
| 生活相談員 | 入居者の数が100又はその端数を増すごとに１以上 |
| 看護・介護職員 | 入居者の数が３又はその端数を増すごとに１以上 |
| 栄養士 | 1人以上 |
| 機能訓練指導員 | 1人以上 |
※参照：厚生労働省:特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準
この他にユニット型の特養（利用者10人程の少人数制で介護サービスを提供するホーム）は、各ユニットにリーダーの配置が必要になります。
特養は有料老人ホームより安価で入居できるため、待機者数が多く、待機期間も長い傾向にあります。
特養については、ホームを選ぶというより、「入居の可否」の判断となるか、または待機時間をなるべく短く入居できるホームを探すことが大切です。
そのため、担当のケアマネジャーやソーシャルワーカーがいる場合は相談してみましょう。
それぞれの申し込みの流れを説明していきます。
有料老人ホームは設備やサービスなどが多種多様です。
パンフレットを見るだけでなく見学や体験などを行い、ご自身に合ったホームを選びましょう。
有料老人ホームの数は多いため待機者は少なく、すぐに入居できる場合もあります。
有料老人ホームへ入居するまでの、申し込みフローは下記のとおりです。
特養への申し込みの手順や、手続き方法についてご紹介します。
申し込み手順は下記のとおりです。
有料老人ホームと特養に関する、よくある質問をまとめました。
順番に解説していきます。
少しでも早く特養に入所したい場合は、こまめに情報収集を行いながら各ホームの空室情報を確認することが大切です。
自治体によっては特養の入居状況をインターネットで公開しているところもあります。
たとえば、大阪市では３ヶ月ごとに特別養護老人ホームの申し込み状況がわかります。
インターネットで空室の状況が公開されていない場合は、ホームへの問い合わせが必要です。
特養は複数のホームに申し込みできます。気になるホームがあれば、あらかじめ複数申し込んでおくと早く入居できる可能性が高くなります。
もし入居待機期間が長い場合は、ケアマネジャーにも相談しながら協力を得るとよいでしょう。
相談することで、入居を待つあいだにショートステイや在宅介護など、サービスを組み込んだケアプランを考えてくれます。
有料老人ホームから特養への入居変更は可能です。
特養に入居するまで、１年以上もの長い間待つこともあるため、それまで有料老人ホームに入居しながら待機する方もいます。
その場合は、有料老人ホームの入居費や退去時の費用もしっかり確認しておくことが大切です。
有料老人ホームは老人福祉施設に該当しません。
有料老人ホームは「老人福祉法 第29条」に規定された高齢者向けの生活施設です。
老人福祉法で定められている老人福祉施設とは、下記のことを指します。
引用：公益社団法人 全国老人福祉施設協議会｜老人福祉施設・事業所とは
有料老人ホームと特養の違いについて説明しました。
ホームを選ぶ際には、入居条件はもちろん、費用やサービス内容、待機期間なども踏まえて検討しましょう。
ご自身や家族が今後長く生活する場所ですので、雰囲気や実際の生活を具体的にイメージすることも大切です。
有料老人ホームであればまずは資料請求や見学、特養であれば管轄となる市区町村の窓口に相談してみましょう。
「高齢期の住まい」に着目し、東京や神奈川を中心に、介護付有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、240ヶ所以上を訪問。現在、「終のすみか探し」コンサルタントとして、シニア期の住まい探し・住みかえ、執筆、講演と、幅広く活動している。
