【介護度を理解する!】要介護２とは？特徴や他の介護度との違いも解説

「家族が要介護２と認定されたけど、どのような状態なのかわからない」
「要介護２ではどのようなサービスが受けられるの？」
「要介護２と要介護１・３との違いは何？」

このような疑問を感じる方も多いのではないでしょうか。

要介護２を簡単にまとめると以下のような状態です。

• 食事や排泄などはできるものの部分的な介助が必要
• 自分だけで立ったり、歩いたりするのが困難
• 認知症初期症状がみられることもある

本記事では、要介護２とはどのような状態なのか、どのようなサービスを受けられるのか、などわかりやすく解説します。

要介護２について詳しく知りたい方はぜひ参考にしてみてください。

「要介護２」とは、一人で日常生活を送るのが困難な状況

厚生労働省による「要介護状態」の定義は以下の通りです。

身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（要介護状態区分）のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当するものを除く）

厚生労働省｜要介護認定に係る法令

とされています。

わかりやすく言うと「人の手を借りずに自分だけで日常生活を送ることが難しい状態」ということです。

そのなかで「要介護２」とは、食事や排泄などはできるものの部分的な介助を必要とする状態をいいます。

要介護度の判定は、厚生労働省が基準を定める「要介護認定基準時間（介護にかかる時間）」を基本に７段階で区分しています。

1. 要支援１～２
2. 要介護１～５

さらに「自立」を合わせ、合計８段階に分けられます。

要介護者を介護するために必要な時間は、下記の表に示してあるように要介護度別で定められています。

※参照:厚生労働省「要介護認定はどのように行われるか」

しかし、実際に必要な介護時間を正確に測定することは難しいです。

そのため、要介護認定等基準時間を算出するために、要介護認定の「一次判定」をおこないます。

一次判定は、市区町村の認定調査員による心身の状況調査（認定調査）と主治医の意見書をもとに、コンピュータで判定されます。

要介護２の前後の段階である「要介護１」「要介護３」と合わせて比較してみました。

要支援と要介護の違いについては、下記の記事にて詳しくまとめていますので参考にしてください。

要介護２と要介護１の違い

要介護２と要介護１の違いは、以下の表を参考にしてください。

要介護２では、食事など日常生活は自分でできますが、入浴など身の回りのことで一部手助けが必要な状態です。

一方、要介護２では、食事や排泄、入浴など日常生活の多くの場面で介助が必要な状態です。要介護１ではほとんどサポートがいらなかった身の回りのことにも、手助けが必要となります。

そのため、要介護１と要介護２では利用できる福祉用具にも違いがあります。

また、要介護２は理解力や思考力が低下している点も、要介護１とは異なる部分です。

詳しくは、「【介護の基礎知識】要介護１とは？利用できるサービスや要介護２・要支援との違いについて解説」を参考にしてください。

要介護２と要介護３の違い

要介護２と要介護３の違いは、以下の表を参考にしてください。

要介護２と要介護３の違いは、主に「身体状態」と「理解力」の２つです。

身体状態については、要介護２では食事や排泄などはできるものの、部分的な介助が必要です。

一方、要介護３では身体機能の低下が顕著にみられ、全面的な介助が必要であると考えられます。

理解力に関しても、要介護２に比べて要介護３は理解力の低下が大きいです。

要介護２で利用できるサービス

要介護２では「介護サービス」が利用できます。

「要支援」と「要介護」では利用できるサービスが異なり、要介護では身体の状態を維持・改善するために利用します。

利用できるサービスを下記の一覧表にまとめました。

各サービスについて詳しく見ていきましょう。

自宅で利用するサービス

自宅で利用できるサービスを「訪問型サービス」と呼びます。

看護職員や介護職員など有資格者が自宅に訪問し、サービスを提供する形態です。

要介護２で利用できる訪問型サービスを以下にまとめました。

訪問介護ではサービスの種類によって費用が異なり、大きく分類すると以下のように分けられます。

• 身体介助：食事・排泄・入浴などの介助
• 生活援助：掃除・洗濯・買い物・調理などの生活の支援
• 通院介助：通院などを目的とした乗車・移送・降車の介助サービス

なお、訪問介護では次のようなサービスを受けることはできません。

• 直接利用者の援助に該当しないサービス
  （例）利用者家族のための家事など
• 日常生活の援助の範囲を超えるサービス
  （例）草むしり、ペットの世話など

利用者がよりよい生活を送るために必要なサービスを活用していきましょう。

※参照:
厚生労働省「どんなサービスがあるの？ - 夜間対応型訪問介護」
厚生労働省「どんなサービスがあるの？ - 定期巡回・随時対応型訪問介護看護」

施設に通って利用するサービス

施設に通って利用できるサービスを「通所型サービス」と呼びます。

利用者が可能な限り自立した日常生活を送れるよう、他者との関わりや心身機能の維持、家族の介護の負担軽減などを目的として実施しています。

通所介護は他の利用者やスタッフとコミュニケーションが取れる機会となり、利用者が人との繋がりを感じることができます。

そして、介護する家族にとっては休息の時間（レスパイトケア）となるメリットがあります。

詳しくは、「【在宅介護の強い味方！】デイサービス（通所介護）とは？特徴やサービス内容を表を使って徹底解説」 を参考にしてください。

通所リハビリテーションは医師の指示のもとで利用するため、施設を選ぶ際は担当の医師やケアマネジャーと相談しながら決めます。

詳細については、「【介護の基礎知識】デイケア（通所リハビリテーション）とは？利用目的やサービス内容・利用方法までわかりやすく解説 」をご活用ください。

宿泊して利用できるサービス

宿泊して利用できるサービスを「短期入所型サービス」と呼びます。

利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送れるよう、孤立感の解消や心身機能の維持回復が目的です。

また、家族の介護負担軽減や、介護者が不在の時の安全確保として利用するケースもあります。

どちらも連続で利用できる日数は、最長30日まで利用可能です。

生活環境を整えるサービス

日常生活においてよりよい生活が送れるように、以下の生活環境を整えるサービスも利用できます。

要介護２から要介護５は生活援助がほぼ必要なため、福祉用具貸与のニーズも増えています。

要介護度別で比較すると、福祉用具貸与の給付件数のうち、要介護２の利用率が最も多く、約25％を占めている状況です。※

※参照:厚生労働省「介護保険制度における福祉用具、 居宅介護支援について」

レンタルできる福祉用具一覧

要介護２でレンタルできる福祉用具は以下のとおりです。

福祉用具の貸与（レンタル）に必要な費用は、１割（所得に応じて最大3割）負担となります。

たとえば、月額レンタル料金が5,000円の歩行器をレンタルする場合、介護保険を利用すると、500円の自己負担で利用できます。3割負担の場合の自己負担額は1,500円です。

購入できる福祉用具一覧

要介護２で購入できる福祉用具は以下のとおりとなっています。

福祉用具購入費の支給（利用限度額）は１年につき10万円まで利用可能です。

※参照:一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会｜介護保険と福祉用具「レンタル・販売対象種目」

利用者がいったん全額を支払った後、費用の９割（一定以上所得者の場合は８割または７割）が介護保険から払い戻されます。これを、償還払いといいます。

施設などに入居して利用できるサービス

施設（有料老人ホームや軽費老人ホームなど）に入居して利用できるサービスは以下が挙げられます。

特定施設入居者生活介護の対象となる施設は以下のとおりです。

• 有料老人ホーム
• 軽費老人ホーム（ケアハウス）
• 養護老人ホーム

※サービス付き高齢者向け住宅については、有料老人ホームに該当するものとする

サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住と略）は「一般型」と「介護型」に分かれています。介護型は、サ高住の中でも「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたところを指します。

食事や入浴の介助のほか、介護・看護サービスなど有料老人ホームと同等のサービスが利用可能です。

特定施設入居者生活介護の受給者数は、年々増加しています。高齢化が進む日本において、ますます需要は増えていくでしょう。

特定施設入居者生活介護を利用できる有料老人ホームの概要、入居条件や費用に関しては、下記の記事にまとめています。

※参照:厚生労働省「特定施設入居者生活介護」

地域密着型のサービス

地域密着型サービスとは「住み慣れた地域で、できる限り自分らしい暮らしが継続できるように提供される包括的なケアシステム・サービス」のことです。

市町村によって指定した事業者から地域密着型サービスが提供されます。

要介護2が利用できる地域密着型サービスは以下のとおりです。

地域密着型サービスは地域に密着した小規模の運営であるため、スタッフや利用者との交流もしやすい環境です。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）では、５〜９人の少人数の利用者と介護スタッフが、ひとつの共同生活住居で生活を送ります。

入居条件やサービス内容については、「グループホームとは？特徴や入居条件をカンタン解説」にてまとめていますのでお役立てください。

また、小規模多機能型居宅介護では、ひとつの事業所で「介護スタッフの訪問」「高齢者の施設通い」「高齢者の施設宿泊」の３つのサービスを提供します。

受けられるサービス内容や対象者については、「【表比較でわかる！】小規模多機能型居宅介護とは？料金や対象者、利用方法を解説」を参考にしてください。

要介護２の区分支給限度額

要介護度によって、介護保険から給付される１ヶ月あたりの上限額（支給限度額）が決まっています。要介護2の場合は月額197,050円※です。

支給限度額内でサービスを利用する場合は、費用の１割（一定以上所得者の場合は２割、または３割）を負担します。超過した分のサービス費用は全額自己負担です。

「要介護１で支給限度額内におさめたい場合、サービスの利用頻度はどれくらいかな…」とお悩みの方は、以下のウェブサイトで介護サービスの概算が計算できます。費用の目安としてご活用ください。

※参照:厚生労働省「サービスにかかる利用」

要介護２で受けられるケアプラン・費用の例

要介護２で受けられるケアプラン・費用の例を、自宅と施設にそれぞれ分けて見ていきましょう。

要介護２で家族と同居している場合

※介護予防通所リハビリテーションは月額計算

※参照: 厚生労働省｜介護サービス概算料金の試算

上記の費用はあくまでも目安です。ケアプランを作成する際はどのようなサービスが必要なのか、担当のケアマネジャーとしっかりと話し合って決めましょう。

要介護２で施設に入居している場合

要介護２で介護付有料老人ホームに入所している場合、サービスを利用すると自己負担は以下のようになります。

介護付有料老人ホームでサービスを受ける場合の月額利用料の一例

特定施設入居者生活介護サービスの対象施設の場合、生活上の介護サービスを毎月定額で利用できます。

その他、入居金や食費などの月額利用料は別途必要です。費用に関しては各施設で異なるため、入居を検討する場合は希望する施設へ確認しましょう。

要介護２でも入居できる施設・費用

本人がご自宅での暮らしを不安に感じたり、家族のサポートが難しかったりする場合もあるかと思います。

このような場合は、要介護２でも入居できる施設で暮らすこともひとつの手です。

要介護２で入居できる施設を以下にまとめています。

費用はあくまでも目安のため、詳細は各施設にお問い合わせが必要です。

介護サービス費は１割負担（所得に応じて２～３割負担の場合もあり）ですが、日用品費や医療費は含まれないため自己負担となっています。

要介護２に関するよくある質問

要介護２に関するよくある質問にお答えします。

• 要介護２で一人暮らしは可能？
• 要介護２でヘルパーは何回利用できる？
• 要介護２では特別養護老人ホームは利用できない？
• 要介護２で障害者控除は受けられる？

ひとつずつ見ていきましょう。

要介護２でも一人暮らしは可能？

要介護度のみで状況が判断されるわけではありませんが、要介護２でも一人暮らしは可能であるといえる場合もあるようです。

しかし、一人暮らしだと社会とのコミュニケーションが減ってしまい、認知機能の低下がすすむ可能性もあります。

要介護２だと歩行も一部介助が必要な状況になり、一人暮らしだと外出する機会も少なくなるでしょう。

心身共に元気に暮らすためにも、介護サービスを活用していくことが重要です。

介護保険適用外ですが、近年では高齢者の見守りサービスもさまざまあります。安心・安全に一人暮らしが継続できるようサポート体制をつくりましょう。

要介護２でヘルパーは何回利用できる？

介護保険サービスは、利用限度額を超えない範囲であれば毎日でも利用可能です。

 

利用者の生活状況などを考慮して、ケアマネジャーとともにケアプランを決めていくと良いでしょう。

要介護２で訪問介護（ヘルパー）を週に5日（22回）利用した場合、自己負担（１割負担）は7,414円となります。

訪問看護（ヘルパー）は、介護サービスの中でも利用者が多く、平成30年では約146万人が利用しているのが現状です。

要介護２では特別養護老人ホームは利用できない？

特別養護老人ホームでは、基本的に要介護３～５が入居条件となっています。

しかし、特例として入居が認められることもあります。

【特例入所の要件】

• 1.認知症で、日常生活に支障を来すような症状などが頻繁に見られること
• 2.知的障害・精神障害などを伴い、日常生活に支障を来すような症状などが頻繁に見られること
• 3.深刻な虐待が疑われることなどにより、心身の安全・安心の確保が困難な状態であること
• 4.単身世帯、同居家族などの支援が期待できず、地域での介護サービスなどの供給が不十分であること

特別養護老人ホームに入所申込みをする際に、特別養護老人ホーム以外での生活が困難である事情を申告します。

施設はその申込みを受けて、必要に応じて市町村の意見も聞きながら、特例入所の対象として認められるか検討していきます。

特別養護老人ホームの概要については、下記の記事を参考にしてください。

要介護２で障害者控除は受けられる？

障害者控除は、要介護２の認定を受けただけでは控除対象にはなりません。

障害者控除は、配偶者もしくは扶養親族に障害者がいる場合に、所得控除を受けられる制度です。

認定基準は自治体によって違いますが、要介護２の方であれば申請さえすれば対象になるケースもあります。

まずはお住まいの市区町村役所のホームページでご確認ください。

また、介護にかかる負担を減らすためにも、費用負担を抑えられる制度も活用できるように準備しておきましょう。

 

詳しくは下記の記事をお役立てください。

まとめ

本記事では要介護２について詳しく説明しました。

サービスを受けるために何から始めたらいいかわからない方は、居宅介護支援事業所に相談してみましょう。

ケアマネジャーがご自身に合ったサービス内容をアドバイス・相談にのってくれます。

可能な限り自立した日常生活を送れるよう、有効的にサービスを活用していきましょう。