【介護度を理解する!】要介護４とは？特徴や他の介護度との違いも解説

「家族が要介護４と認定されたけど、どのような状態なのかわからない」
「要介護４ではどのようなサービスが受けられるの？」
「要介護４と要介護３・５の違いは何？」

このような疑問を感じる方も多いのではないでしょうか。

要介護４を簡単にまとめると以下のような状態です。

• 日常生活をひとりで送ることは困難
• 自力での移動、起き上がりもできない
• 認知機能の低下があり意思疎通が難しくなるケースも多い

本記事では、要介護４はどのような状態なのか、どのようなサービスを受けられるのか、などわかりやすく解説します。

要介護４について詳しく知りたい方はぜひ参考にしてみてください。

「要介護４」とは常時介護が必要な状態

厚生労働省による「要介護状態」の定義は以下のとおりです。

身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（要介護状態区分）のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当するものを除く）

厚生労働省｜要介護認定に係る法令

わかりやすく説明すると「人の手を借りずに自分だけで日常生活を送ることが難しい状態」ということです。

そのなかで「要介護４」とは、常時介護が必要な状態をいいます。

要介護４の認定基準

要介護度の判定は、厚生労働省が基準を定める「要介護認定基準時間（介護にかかる時間）」をベースに７段階で区分しています。

• 要支援１～２
• 要介護１～５

さらに「自立」を合わせ、合計８段階に分けられます。

要介護者を介護するために必要な時間は、下記の表に示してあるように要介護度別で定められています。

※参照:厚生労働省「要介護認定はどのように行われるか」

上記に示しているように、要介護４では介護をするために必要な時間は「90分以上110分未満」とされています。

しかし、実際に必要な介護時間を正確に測定することは困難です。

そのため、要介護認定等基準時間を算出するために、要介護認定の「一次判定」を行います。一次判定は、市区町村の認定調査員による心身の状況調査（認定調査）と主治医の意見書をもとに、コンピュータで判定されます。

要介護４と認知症

要介護４では、身体機能の低下だけでなく認知機能にも大きな低下が見られる場合が多いです。

そのため、要介護認定基準時間（介護にかかる時間）以外にも、認知症の進行の程度も判断基準となっています。

認知症に関しては、「認知症高齢者の日常生活自立度」といった判断基準が設けられています。

認知症高齢者の日常生活自立度

※出典:厚生労働省「認知症高齢者の日常生活自立度」

認知症といっても一概にはいえず、症状は個人によって大きく異なります。

物忘れや以前できていたことができなくなるだけでなく、ひとりでは日常生活動作もできなくなるケースもあります。

要介護４が他の要介護度とはどのような違いがあるのか、詳しく見ていきましょう。

要介護４と他の介護度との違い

要介護４と要介護３の違い

要介護４と要介護３の違いは、以下の表を参考にしてください。

要介護４では、要介護３よりさらにADL（日常生活動作）の低下が見られるケースが多く、介護をするための時間が必要です。

認知機能の低下が見られ、意思疎通が難しくなることも多くなってきます。

要介護３でも全般的なサポートが必要ですが、要介護４は昼夜を問わず常に介助が必要な状態です。

要介護３については、下記の記事にて詳しくまとめていますので参考にしてください。

要介護４と要介護５の違い

要介護４と要介護５の違いは、以下の表を参考にしてください。

要介護５とは、要介護度区分のなかでも最も介護を必要とする状態です。

要介護４・５のどちらも、自力で起き上がったり移動したりできないため、ほとんど寝たきりのこともあります。

要介護４だとわずかに自分でできることがあるのに対し、要介護５は難しい状態です。

また、要介護５は意思疎通もできないケースが多いです。

要介護４の認定を受けても在宅介護は可能か？

要介護４の場合、介護者の負担がかなり増えるため、自宅での介護の継続が難しくなるケースも少なくありません。

日常生活全般の動作に介助が必要になるため、家族間での協力体制が必要不可欠です。

夜間帯の介護方法なども課題となりますが、在宅介護を本人・家族ともに望む場合は、ケアマネジャーと相談し安心・安全に暮らせるようケアプランを考えていくことが必要です。

ケアマネジャーとの上手な付き合い方を下記の記事でまとめていますので、ぜひご活用ください。

要介護４で利用できるサービス

要介護４で利用できるサービスを表にまとめました。

要介護４では、上記すべて介護保険サービスの対象です。

サービス内容はそれぞれ異なるため、ケアマネジャーや家族とともにケアプランを作成し、利用するサービスを選択します。

代表的なサービスの内容に関しては、「【介護の基礎知識】介護保険サービスの種類一覧と料金表｜3つの代表的サービスを徹底解説」 をお役立てください。

要介護４の区分支給額

居宅介護サービスや地域密着型サービスにおいて、要介護度別に区分支給限度基準額が設定されています。

その範囲内でサービスを選択し、要介護４の場合は月額309,380円となっています。

支給限度額内でサービスを利用する場合は、費用の１割（一定以上所得者の場合は２割、または３割）を負担し、超過した分のサービス費用は全額自己負担です。

「要介護４で支給限度額内におさめたい場合、サービスの利用頻度はどれくらいかな……」とお悩みの人は、以下のウェブサイトで介護サービスの概算が計算できます。費用の目安としてご活用ください。

※参照:厚生労働省「介護サービス概算料金の試算」

要介護４で利用可能な助成制度

介護保険サービス以外にも、介護者の負担を軽減できるようなさまざまな制度があります。

介護費・医療費の負担を抑える制度

詳しくは、下記の記事にまとめていますので参考にしてください。

また、自治体によってそれぞれサービスを提供しているところもあり、鹿児島市の場合は「理容・美容サービス」「寝具洗濯サービス」があります。

ご自身の住まいでどのようなサービスがあるのか、地域の市町村窓口や地域支援センターで確認できますので、一度確認してみるとよいでしょう。

要介護４で受けられる介護プラン・費用の例

要介護４で受けられるケアプラン・費用の例を、家族と同居の場合と高齢者向け施設に入居する場合に分けて見ていきましょう。

要介護３で家族と同居している場合

※参照: 厚生労働省｜介護サービス概算料金の試算

上記の費用はあくまでも目安です。ケアプランを作成する際はどのようなサービスが必要なのか、担当のケアマネジャーとしっかりと話し合って決めましょう。

要介護４で施設に入居する場合

要介護４で特別養護老人ホームに入居する場合、サービスを利用すると自己負担は以下のようになります。

特別養護老人ホームでサービスを受ける場合の月額利用料の一例

※参照:厚生労働省「令和元年度改定における食費・居住費の基準費用額の対応」

医療・介護・生活環境が充実した施設になると、月額数十万円というケースもよくあります。そのなかでも特別養護老人ホームは、入居条件があるものの、比較的費用負担が軽い点が特徴です。

要介護４でも入居できる施設・費用

ご自宅での介護に不安や心配を感じることもあるでしょう。

このような場合は、第二の自宅として施設で暮らすこともひとつの選択です。

要介護４で入居できる施設を以下にまとめています。

費用はあくまでも目安のため、詳細は各施設にお問い合わせが必要です。

介護サービス費は１割負担（所得に応じて２～３割負担の場合もあり）ですが、日用品費や医療費は含まれないため自己負担となっています。

なお、要介護３～５の場合、特別養護老人ホームへの入居が可能となります。

特別養護老人ホームは「特養」とも呼ばれており、介護を受けながら最期まで暮らせる施設です。

特別養護老人ホームへの詳しい概要や入居条件に関しては、【表比較でわかる！】特別養護老人ホーム（特養）とは？特徴・費用・申し込み方法を解説 をご参照ください。

要介護４に関するよくある質問

要介護４に関するよくある質問にお答えします。

• ショートステイは利用するべき？
• 要介護４の場合、どのような施設へ入居しているの？
• 要介護４で障害者控除は受けられる？
• 要介護４では生活介護を受けられる？

ひとつずつ見ていきましょう。

ショートステイは利用するべき？

ショートステイとは、自宅で暮らしている要介護者が短期間だけ施設に宿泊して介護を受けるサービスです。

一般的に「ショートステイ」と呼ばれています。

要介護４では、日常生活において常時介護が必要な状態です。

そのため、介護者は一日の多くの時間を介護に充てる必要があります。

ショートステイは、家族の体調が悪い時や、用事があって夜間の介護ができない場合などに役立ちます。

ショートステイは、最低１日から入居することが可能です。

無理のない範囲で利用してみると良いでしょう。

要介護４の場合、どのような施設へ入居しているの？

要介護４の場合、特別養護老人ホームに入居している方が多いです。

次に利用している方が多いのは、介護療養型医療施設や介護医療院となっています。

特別養護老人ホームは公的施設にて費用負担は抑えられますが、入居を希望する人が多く待期期間があるので注意が必要です。

2022年の厚生労働省の発表によると、全国の特養入居待機者数は約25.3万人となっています。

※参照:厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和４年度）」

要介護４で障害者控除は受けられる？

障害者控除は、要介護４の認定を受けただけでは控除対象にはなりません。

障害者控除は、配偶者もしくは扶養親族に障害者がいる場合に、所得控除を受けられる制度です。

認定基準は自治体によって違いますが、要介護４の人であれば申請さえすれば対象になるケースもあります。

まずはお住まいの市区町村役所のホームページでご確認ください。

また、介護にかかる負担を減らすためにも、費用負担を抑えられる制度も活用できるように準備しておきましょう。

詳しくは下記の記事をお役立てください。

要介護４では生活介護を受けられる？

要介護４でも生活介護を受けることはできます。

生活保護を受給している場合、介護保険の給付範囲内であれば、介護サービスの利用料も自費で払う必要はありません。

生活保護を受けていても、介護保険サービスの内容に影響はないですが、介護保険負担外の費用に関しては支払う必要があります。（※デイサービスの食事、散歩のための外出介助、紙おむつ代など）

また、生活保護を受けている場合、入居可能な施設は限られてしまいます。

特別養護老人ホームだと費用負担が抑えられ、かつ介護サービスも充実していますが、人気があるためすぐに入居できないおそれがあります。

生活保護を受けながら介護施設への入居を検討する場合は、早めにケアマネジャーに相談するようにしましょう。

まとめ

本記事では要介護４について詳しく見てきました。

サービスを受けるために何から始めたらいいかわからない方は、居宅介護支援事業所に相談してみましょう。

ケアマネジャーがご自身に合ったサービス内容をアドバイス・相談にのってくれます。

可能な限り自立した日常生活を送れるよう、有効的にサービスを活用していきましょう。