【介護度を理解する!】要介護３とは？特徴や他の介護度との違いも解説

「家族が要介護３と認定されたけど、どのような状態なのかわからない」
「要介護３ではどのようなサービスが受けられるの？」
「要介護３と要介護２・４との違いは何？」

このような疑問を感じる方も多いのではないでしょうか。

要介護３を簡単にまとめると以下のような状態です。

1. 日常生活にほぼ介助を要する
2. 立ったり歩いたりすることも難しい
3. 認知機能の低下が見られるケースも多い

本記事では、要介護３とはどのような状態なのか、どのようなサービスを受けられるのか、などわかりやすく解説します。

要介護３について詳しく知りたい方はぜひ参考にしてみてください。

要介護３とは日常生活にほぼ介助が必要な状況

厚生労働省による「要介護状態」の定義は以下のとおりです。

身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（要介護状態区分）のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当するものを除く）

厚生労働省｜要介護認定に係る法令

わかりやすく説明すると「人の手を借りずに自分だけで日常生活を送ることが難しい状態」ということです。

そのなかで「要介護３」とは、日常生活にほぼ全面的な介助を必要とする状態をいいます。

たとえば、入浴やトイレなどの生活動作においても、おひとりではできなくなってきます。

立ったり歩いたりすることも難しく、身の回りのサポートが必要となる状態です。

要介護度の判定は、厚生労働省が基準を定める「要介護認定基準時間（介護にかかる時間）」をベースに７段階で区分しています。

1. 要支援１～２
2. 要介護１～５

さらに「自立」を合わせ、合計８段階に分けられます。

要介護者を介護するために必要な時間は、下記の表に示してあるように要介護度別で定められています。

要介護度を判定する基準として 「要介護認定等基準時間」 があり、要介護者を介護するために必要な時間を要介護度別で定められています。

※参照:厚生労働省「要介護認定はどのように行われるか」

しかし、実際に必要な介護時間を正確に測定することは困難です。

そのため、要介護認定等基準時間を算出するために、要介護認定の「一次判定」を行います。

一次判定は、市区町村の認定調査員による心身の状況調査（認定調査）と主治医の意見書をもとに、コンピュータで判定されます。

要介護３の前後の段階である「要介護２」「要介護４」と合わせて比較してみました。

要介護の概要については、下記の記事で詳しくまとめていますので参考にしてください。

要介護３と要介護２の違い

要介護３と要介護２の違いは、以下の表を参考にしてください。

要介護２と要介護３の違いは、主に「身体状態」と「理解力」の２つです。

身体状態については、要介護２では食事や排泄などはできるものの、部分的な介助が必要です。

一方、要介護３では身体機能の低下が顕著に見られ、全面的な介助が必要であると考えられます。
理解力に関しても、要介護２に比べて要介護３は理解力が大きく低下しています。

要介護２の詳しい概要は、下記の記事にまとめていますのでご活用ください。

要介護３と要介護４の違いは、以下の表を参考にしてください。

要介護４では、要介護３よりもさらに日常生活での介護が必要です。

認知機能の低下が見られ、意思疎通が難しくなるケースも多くなってきます。

要介護３でも全般的なサポートは必要ですが、要介護４は昼夜を問わず常に介助が必要な状態です。

要介護４については、下記の記事にて詳しくまとめていますので参考にしてください。

要介護３では「介護サービス」が利用できます。

利用できるサービスを下記の一覧表にまとめました。

各サービスについて詳しく見ていきましょう。

自宅で利用するサービス

自宅で利用できるサービスを「訪問型サービス」と呼びます。

看護職員や介護職員など有資格者が自宅に訪問し、サービスを提供する形態です。

要介護３で利用できる訪問型サービスを以下にまとめました。

訪問介護ではサービスの種類によって費用が異なり、大きく分類すると以下のように分けられます。

• 身体介助：食事・排泄・入浴などの介助
• 生活援助：掃除・洗濯・買い物・調理などの生活の支援
• 通院介助：通院などを目的とした乗車・移送・降車の介助サービス

なお、訪問介護では次のようなサービスを受けることはできません。

• 直接利用者の援助に該当しないサービス
  （例）利用者家族のための家事など
• 日常生活の援助の範囲を超えるサービス
  （例）草むしり、ペットの世話など

利用者がよりよい生活を送るために必要なサービスを活用していきましょう。

※参照:
厚生労働省「どんなサービスがあるの？ - 夜間対応型訪問介護」
厚生労働省「どんなサービスがあるの？ - 定期巡回・随時対応型訪問介護看護」

施設に通って利用するサービス

施設に通って利用できるサービスを「通所型サービス」と呼びます。

利用者が可能な限り自立した日常生活を送れるよう、他者との関わりや心身機能の維持、家族の介護の負担軽減などを目的として実施しています。

通所介護は他の利用者やスタッフとコミュニケーションが取れる機会となり、利用者が人とのつながりを感じられます。

そして、介護する家族にとっては休息の時間（レスパイトケア）となるメリットがあります。

詳しくは、「【在宅介護の強い味方！】デイサービス（通所介護）とは？特徴やサービス内容を表を使って徹底解説 」を参考にしてください。

通所リハビリテーションは医師の指示のもとで利用するため、施設を選ぶ際は担当の医師やケアマネジャーと相談しながら決めます。

詳細については、「【介護の基礎知識】デイケア（通所リハビリテーション）とは？利用目的やサービス内容・利用方法までわかりやすく解説」をご活用ください。

宿泊して利用するできるサービス

宿泊して利用できるサービスを「短期入所型サービス」と呼びます。

利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送れるよう、孤立感の解消や心身機能の維持回復が目的です。

また、家族の介護負担軽減や、介護者が不在の時の安全確保として利用するケースもあります。

どちらも連続で利用できる日数は、最長30日まで利用可能です。

生活環境を整えるサービス

日常生活においてよりよい生活が送れるように、以下の生活環境を整えるサービスも利用できます。

要介護２から要介護５は生活援助がほぼ必要なため、福祉用具貸与のニーズも増えています。

福祉用具購入費の支給（利用限度額）は１年につき10万円まで利用可能です。

利用者がいったん全額を支払った後、費用の９割（一定以上所得者の場合は８割または７割）が介護保険から払い戻されます。これを、償還払いといいます。

福祉用具のレンタル、住宅改修については後述しています。

施設などに入居して利用できるサービス

施設（有料老人ホームや軽費老人ホームなど）に入居して利用できるサービスは以下が挙げられます。

特定施設入居者生活介護の対象となる施設は以下のとおりです。

• 有料老人ホーム
• 軽費老人ホーム（ケアハウス）
• 養護老人ホーム

※サービス付き高齢者向け住宅については、有料老人ホームに該当するものとする

サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住と略）は「一般型」と「介護型」に分かれています。

介護型は、サ高住の中でも「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたところを指します。

食事や入浴の介助のほか、介護・看護サービスなど有料老人ホームと同等のサービスが利用可能です。

特定施設入居者生活介護の受給者数は、年々増加しています。高齢化が進む日本において、ますます需要は増えていくでしょう。

特定施設入居者生活介護を利用できる有料老人ホームの概要、入居条件や費用に関しては、下記の記事にまとめています。

地域密着型のサービス

地域密着型サービスとは「住み慣れた地域で、できる限り自分らしい暮らしが継続できるように提供される包括的なケアシステム・サービス」のことです。

市町村によって指定した事業者から地域密着型サービスが提供されます。

要介護３が利用できる地域密着型サービスは以下のとおりです。

地域密着型サービスは地域に密着した小規模の運営であるため、スタッフや利用者との交流もしやすい環境です。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）では、５〜９人の少人数の利用者と介護スタッフが、ひとつの共同生活住居で生活を送ります。

入居条件やサービス内容については、「グループホームとは？特徴や入居条件をカンタン解説」にてまとめていますのでお役立てください。

また、小規模多機能型居宅介護では、ひとつの事業所で「介護スタッフの訪問」「高齢者の施設通い」「高齢者の施設宿泊」の３つのサービスを提供します。

受けられるサービス内容や対象者については、「【表比較でわかる！】小規模多機能型居宅介護とは？料金や対象者、利用方法を解説」を参考にしてください。

要介護３の区分支給額限度

要介護度によって、介護保険から給付される１ヶ月あたりの上限額（支給限度額）が決まっています。2023年6月時点では、要介護３の場合は月額270,480円です。

支給限度額内でサービスを利用する場合は、費用の１割（一定以上所得者の場合は２割、または３割）を負担します。超過した分のサービス費用は全額自己負担です。

「要介護３で支給限度額内におさめたい場合、サービスの利用頻度はどれくらいかな…」とお悩みの人は、以下のウェブサイトで介護サービスの概算が計算できます。費用の目安としてご活用ください。

※参照:厚生労働省「サービスにかかる利用」

要介護３で受けられるケアプラン・費用の例

要介護３で受けられるケアプラン・費用の例を、家族と同居の場合と施設に入居する場合に分けて見ていきましょう。

要介護3で家族と同居している場合

※参照: 厚生労働省｜介護サービス概算料金の試算

上記の費用はあくまでも目安です。ケアプランを作成する際はどのようなサービスが必要なのか、担当のケアマネジャーとしっかりと話し合って決めましょう。

要介護３で施設に入居する場合

要介護３で特別養護老人ホームに入居する場合、サービスを利用すると自己負担は以下のようになります。

特別養護老人ホームでサービスを受ける場合の月額利用料の一例

※参照:厚生労働省「令和元年度改定における食費・居住費の基準費用額の対応」

医療・介護・生活環境が充実した施設になると、月額数十万円というケースもよくあります。

そのなかでも特別養護老人ホームは、入居条件があるものの、比較的費用負担は軽い点が特徴です。

要介護３と認定された場合どうしたらいい？

家族が要介護３と認定された場合、どのようにするべきか不安に感じることもあるかと思います。

要介護３では日常生活において介助が必要な状態です。

まずは下記のサービスを活用しながら、ご本人らしく暮らしていけるようにサポートしながら今後の生活スタイルを検討していくのも手です。

• 福祉用具をレンタルする
• 介護リフォームを検討する

詳しく見ていきます。

福祉用具をレンタルする

要介護３でレンタルできる福祉用具は以下のとおりです。

福祉用具の貸与（レンタル）に必要な費用は、１割（所得に応じて最大３割）負担となります。

たとえば、月額レンタル料金が5,000円の歩行器をレンタルする場合、介護保険を利用すると、500円の自己負担で利用できます。３割負担の場合の自己負担額は1,500円です。

補助金を利用した介護リフォームを検討する

介護保険制度では、身体の状況と住宅の状況に対して必要と認められた場合に、市区町村から補助金が支給される住宅改修サービスがあります。

■住宅改修の種類

• 1.手すりの取付け
• 2.段差の解消
• 3.滑りの防止及び移動の円滑化のための床または通路面の材料の変更
• 4.引き戸などへの扉の取替え
• 5.洋式便器などへの便器の取替え
• 6.1～5に付帯して必要となる住宅改修

最大20万円まで保険が適用され、かかった費用の１割（所得に応じて最大３割）負担となります。

要介護３でも入居できる施設・介護費用

ご自宅での介護に不安や心配を感じることもあるでしょう。

このような場合は、第二の自宅として施設で暮らすこともひとつの選択です。

要介護３で入居できる施設を以下にまとめています。

費用はあくまでも目安のため、詳細は各施設にお問い合わせが必要です。

介護サービス費は１割負担（所得に応じて２～３割負担の場合もあり）ですが、日用品費や医療費は含まれないため自己負担となっています。

なお、要介護３より特別養護老人ホームへの入居が可能となります。

特別養護老人ホームは、費用を抑えつつ介護を受けながら最期まで暮らせる公的施設です。

そのため、入居を希望する人も多く待期期間があります。

2022年の厚生労働省の発表によると、全国の特養入居待期者数は約25.3万人※となっています。

※参照:厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和４年度）」

特別養護老人ホームへの詳しい概要や入居条件に関しては、「【表比較でわかる！】特別養護老人ホーム（特養）とは？特徴・費用・申し込み方法を解説」をご参照ください。

要介護３に関するよくある質問

要介護３に関するよくある質問にお答えします。

• 要介護３でも一人暮らしは可能？
• 要介護３と認定された場合は施設入居？在宅介護？
• 要介護３で障害者除外は受けられる？

ひとつずつ見ていきましょう。

要介護３でも一人暮らしは可能？

要介護３と認定された場合、一人暮らしをすることが必ずしも不可能というわけではありません。

しかし、日常生活においてほぼ介助が必要な状態です。また、理解力や記憶力、判断力も低下している方も多く、おひとりで安全な暮らしを送ることは難しいでしょう。

住み慣れた自宅で一人暮らしを継続したい場合は、家族やケアマネジャーと十分に話し合い、安全に暮らせるようケアプランを考えていくことが重要です。

介護保険適用外ですが、近年では高齢者の見守りサービスもさまざまあります。安心・安全に一人暮らしが継続できるようサポート体制をつくりましょう。

要介護３と認定された場合は施設入居？在宅介護？どっちを選択すべき？

要介護３の場合、生活の場を施設にするのか、自宅にするのか、選択を悩まれる方も多くいます。

• 介護者の身体的、精神的な疲労が限界にきた時
• 介護できる人がそばにいないため、不安や危険を感じる時（転倒や誤飲など）
• 在宅での生活が厳しいと感じた時

このような場合は、施設への入居を検討していくと良いでしょう。

長期間の施設入居ではなく、短期間利用できるショートステイを活用するのもおすすめです。

本人や家族が最善の選択をするためには、施設への入居を検討する場合のタイミングを事前に知っておくことも大切です。

要介護３で障害者除外は受けられる？

障害者控除は、要介護３の認定を受けただけでは控除対象にはなりません。

障害者控除は、配偶者もしくは扶養親族に障害者がいる場合に、所得控除を受けられる制度です。

認定基準は自治体によって違いますが、要介護３の人であれば申請さえすれば対象になるケースもあります。

まずはお住まいの市区町村役所のホームページでご確認ください。

また、介護にかかる負担を減らすためにも、費用負担を抑えられる制度も活用できるように準備しておきましょう。

詳しくは下記の記事をお役立てください。

まとめ

本記事では要介護３について詳しく説明しました。

サービスを受けるために何から始めたらいいかわからない方は、居宅介護支援事業所に相談してみましょう。

ケアマネジャーがご自身に合ったサービス内容をアドバイス・相談にのってくれます。

可能な限り自立した日常生活を送れるよう、有効的にサービスを活用していきましょう。